1分でわかる玉城デニー
沖縄県知事の玉城デニーは何者
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タレントから沖縄県知事へ華麗なる転身
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選挙公約は辺野古に米軍基地を作らせない
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不適切な言動も注目される
玉城デニーの生い立ちと経歴
(画像:Unsplash)
沖縄育ちの彼は米軍相手のバー入り口から流れてくる洋楽を聴きながら、青春時代を過ごします。 その影響で音楽活動にも没頭し、30歳の時にはタレントとして地元ラジオで番組を任されます。知名度の上がった彼は43歳の時に沖縄市市議会議員となり、そこから政治家の道を歩み始めます。
沖縄県出身のタレント
地元の高校を卒業した彼は人の役に立ちたいと考えて、上智大学の中にあった社会福祉専門学校に入ります。卒業後は沖縄に戻り福祉関係の仕事にも就きますが、平行して音楽活動も続けていました。先輩に勧められたラジオ局で働いたことが彼の人生の転機になります。 ラジオの人気番組でパーソナリティーを担当した彼は総合プロデュースや司会の仕事で手腕を発揮します。彼の語り口(琉球語)が、高齢者に受け入れられて人気者になりました。
生い立ち
玉城デニーは父親の顔を知りません。米軍基地に駐留していた彼の父親は、任期が終わるのを待って米国に帰還しました。その時彼はまだ母親のお腹の中でした。 彼の母も父を追って米国に渡ることを考えていたようですが、結局は沖縄に残り一人で彼を育てます。 シングルマザーの生活は厳しく住み込みの仕事をして生活費を稼ぎました。そのため彼が10歳になるまでは、母親の友人が彼を育てます。彼が「私には、母親が2人いる」と話すのはそのためです。
衆議院議員を経て沖縄県知事となった
知名度を生かした彼は、43歳の時に沖縄市市議会議員にトップ当選します。2009年からは衆議院議員を4期務めました。 2018年に翁長雄志沖縄県知事が死去したことで事態が動きます。当初は後任と目されていた人物が立候補を固辞したために玉城デニーにその要請が舞い込んだからです。 米軍基地の移設反対を訴える前知事の意思を引き継いだ玉城デニーが、野党5党派の支援を受けて知事選に勝ちました。
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玉城デニーのフジロック出演
2019年7月新潟県で開催された国内最大級の野外イベント「フジロックフェスティバル」で、玉城デニーはギターを片手に歌を披露します。 その後のトークライブでは沖縄の将来についても熱く語っています。1972年に沖縄が日本に返還されてからも日本にある米軍基地のほとんどが沖縄に集中したままです。この現状を子供たちに引き継がせてはいけないと訴えます。 彼は日米地位協定の抜本的見直しを強く求めています。
玉城デニーの政策や公約
(画像:Unsplash)
玉城テデニーは自分自身の育った環境と重ね合わせて、子供や女性の貧困問題を政策の中心においています。また若者の離職率が高く、非正規社員が多いことも問題視しています。 一方、経済力を高めるための施策は観光ビジネスにおいています。付加価値の高いサービスを提供することで沖縄を観光立県にしたいと考えています。 また前知事から引き継いだ辺野古への基地移設の反対や普天間基地の返還も公約でした。
玉城デニーの問題発言や不祥事
(画像:Unsplash)
タレントとして幅広く活動してきた玉城デニーの語り口は丁寧でわかりやすい反面、誤解も生みます。選挙活動では支持母体が先走ったり、外国要人との会談で地方自治の長としての権限を越えた発言もありました。 知事の言動は沖縄県民だけに限らず、沖縄と日本政府の関係にも影響します。詳細を見ていきましょう。
沖縄県の公共事業を玉城デニーの会社に発注
「万国津梁(ばんこくしんりょう)会議」は玉城テデニー知事肝いりの諮問機関です。この機関はテーマごとに有識者を招き入れて有益な施策を知事に答申します。 この諮問機関が知事の意向を忖度して事業資金をばらまいていると指摘されます。 「トークキャラバン」というイベントでは、支出先に知事の関連する会社が入っていました。契約日の前日に知事が関連会社のメンバーと飲み会を開いており、自民党議員からは前祝ではないかと指摘されます。
尖閣諸島に対する発言
2019年5月に石垣島に戻る漁船が尖閣諸島付近で中国公船に追尾される事件が起こります。 途中、海上保安庁の巡視船に守られて無事に寄港できましたが、執拗な尾行に乗組員も恐怖を感じました。これには尖閣諸島の海域に地下資源が眠っていることが起因します。 この時「中国を刺激することは控えるべきだ」と発言した知事に石垣市議会が反発します。尖閣諸島は国際法上も地理的にも日本の領海であるとの認識からです。
中国に対する沖縄の「一帯一路」での使用の推奨
2019年4月26日に行った玉城デニー知事の定例記者会見も物議を醸します。 知事が中国を訪問した際に中国副首相と会談しています。その中で中国政府が推進している「一帯一路」の構想に関して、「日本の出入り口」として沖縄を活用することを提案したからです。 たとえ沖縄の知事であっても日中間の外交にも大きく影響します。この様な発言は慎むべきでしょう。この席で中国副首相は「沖縄を活用する事に賛同する」と答えています。
沖縄県庁に玉城デニーのポスターを掲載
沖縄県知事選における選挙活動中に玉城デニーは公職選挙法違反の疑いを掛けられています。 選挙ポスターは法令で決まった場所にしか掲示できません。しかし県庁内の掲示板にも貼られているとの指摘が自民党議員からあがります。他にも玉城デニーのイベントを宣伝するポスターが県庁内で見つかります。 公職選挙法に抵触する可能性もあり、いずれのポスターもすぐに剥がされました。
玉城デニーが首里城の再建に意欲的に活動
(画像:Unsplash)
2019年10月31日首里城の主要な建物が焼失しました。その翌日には知事直轄の「首里城復興戦略チーム」を立ち上げます。 11月15日の定例記者会見では首里城再建計画を知事が説明します。この中で「国営公園の首里城を沖縄県が管理しているが、今後は所有権移転も含めた議論が必要だろう」と記者の質問に対して答えました。 しかし後日、知事のフェイスブックでは「県への所有権移転は特に考えていない」と答えればよかったと後悔の弁を投稿しました。
まとめ
(画像:Unsplash)
首里城の再建には長い時間と莫大な費用が必要です。寄付金も集まっていますが、長期にわたる国の支援も必要です。その一方で米軍基地移設に伴う埋め立て承認撤回裁判は、最高裁まで縺れる様相です。 沖縄の将来を左右する玉城デニー知事の発言には、今後も目が離せません。そして米軍基地のほとんどを沖縄が占めている現実も忘れてはいけません。