東京オリンピックの延期で大打撃を受ける業界や人々。HARUMI FLAGの今後は？

東京オリンピックの延期が経済に及ぼす深刻な影響

1分でわかるニュースの要点

オリンピック延期によって経済的損失を被る業界が多い
超大型物件「HARUMI FLAG」販売や入居問題
延期にともなう損失は日本の解決すべき課題である

オリンピックの中止判断は

東京オリンピック延期が決定。選手選考や会場、経済的な問題などの解決が成功の鍵か？

2020年3月24日夜、東京オリンピック（五輪）およびパラリンピックの延期が決定しました。戦争が要因の延期以外では、近代のオリンピック史上初めての措置です。23日時点でIOCは、「延期か中止の結論は4週間以内」と声明を出したばかりでした。　　

東京オリンピックで大損失を出す業界

東京オリンピックの延期で発生する経済的損害は、IOCや東京都だけの問題ではありません。オリンピックの開催が引き伸ばされることで、一体どの業界に大損失を与えるのでしょうか。

ホテル

1ヶ月で1億円もの損失が発生するホテルがあるほど、ホテル業界は大打撃を受ける見込みです。期待していたオリンピック中の利用客分の収益が1年後に伸びれば、経営計画はほぼ白紙の状態になってしまいます。また2～10倍に膨れていた部屋代分の損失や、キャンセルに伴う利用者とのトラブル対応も考えると、今後の経営に多大な影響を及ぼすでしょう。

観光バス

東京オリンピック前後に予定していた観光ツアーや貸切バスのキャンセルが相次ぎ、観光バス業界も危機的状況に陥っています。コロナウイルスそのものの影響も大きく、すでに倒産やドライバー給与半減、希望退職募集なども囁かれています。観光バスを始め、インバウンド（外国人による消費）集客を狙っていた旅行・観光業界のすべてが、オリンピック延期ならびコロナウイルスに頭を抱えている状況です。

観光バス会社が苦境に立たされる。バス運転手の生活にも大きな影響が。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、海外からの観光客の激減・団体旅行の自粛に伴うキャンセルなどバス業界は特に苦境に立たされています。この状況が長引けばバス業界に限らず会社の倒産・労働者の解雇につながり、経済の減退が目に見えています。暗雲立ち込める情勢に早期の収束が心から望まれます。

航空会社

外国からの東京オリンピック観戦者を見込んでいた航空会社も、延期によって大ダメージを受ける業界の1つです。とくに航空業界の経済は世界的にも危ぶまれており、米国の航空会社大手ボーイングは6兆円もの融資を求める事態に陥っています。またオリンピック延期によって、観戦目的でチケットを買った人への返金はどうするべきかという、新たな問題も発生しています。

トランプ大統領がボーイングへの支援を発表。逆風が吹く航空業界の中核企業を支援する理由。今米国のドナルドトランプ大統領は17日、同国の大手航空会社ボーイングに金銭的支援を実施する旨を発表しました。ボーイング社だけでなく取引先や航空関連サプライヤーへの融資実施も今後話し合いが行われるとのことです。今回はコロナショックで揺れる航空業界への支援に迫ります。

警備会社

東京オリンピック会場や施設、イベントを警備する予定だった警備会社も、延期によって突然仕事を失った形です。すでに民間警備員1万4,000人を確保していたとの情報もあり、人員整理や調整等での混乱は避けられないでしょう。事実、すでに雇用抑制を検討している企業も見られ、先々の新卒・転職者にも影を落とすことになりました。

HARUMI FLAGの入居開始時期や販売に影響か

東京オリンピックの選手村として利用後、分譲・賃貸住宅や商業施設化等のリノベーション計画予定の超大型物件「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」にも、オリンピック延期は多大な影響を及ぼすと予想されています。具体的にはどのような問題が発生するのでしょうか。

入居時期の後ろ倒しの可能性

23日、HARUMI FLAGは第二次の販売スケジュールの延期を発表しました。オリンピック延期とともに販売時期が後ろにずれることは、購入者の入居時期も後ろ倒しになることを意味しています。当初の入居予定時期は2023年下旬でしたが、1年延期すれば単純計算で2024年下旬です。コロナウイルスの影響次第では、2025年以降になることも十分に考えられます。

入居予定者のライフプランが狂う可能性

入居者1万2,000人、小中学校の開校も計画されていたHARUMI FLAGの販売延期は、購入予定者のライフプランをも狂わせた可能性があります。 2023年に合わせて引越しを行い、引越し先での転職や就職を予定していた人、子供の入学に合わせて入居を考えていた人などは、大幅な人生見直しを余儀なくされるでしょう。

今後の販売が滞る可能性

販売開始予定は6月以降と発表されていますが、あくまで感染状況や行政当局からの情報を見極めた上でとアナウンスされています。新型コロナウイルスの感染拡大やパニックが、1年で終息する保障はどこにもないためです。また来年開催予定の世界的なスポーツイベントとの折り合い次第では、オリンピック開催がさらに延期され、販売や入居がずれ込むことも考えられます。

東京オリンピック開催延期で経済効果は見込めるのか？

東京オリンピックはあくまで中止ではなく延期であるため、1年後に開催が無事行われれば、経済効果はある程度見込めます。しかし問題は、延期によって今の業界や会社の体力が尽きてしまい、開催時期まで生き残れない可能性があることです。もし開催を受け入れる土壌が整っていなければ、後の日本経済の盛り上がりや、オリンピックの成功自体が危ぶまれます。先延ばしにされた収益をどのように補填していくか、今、各業界には重すぎる課題がのしかかっています。

プロ野球開幕が延期へ。専門家チームがプロ野球とJリーグに延期を提言。猛威を振るう新型コロナウイルス。新型コロナウィルスの感染拡大によってスポーツイベントが大きな影響を受けています。野球やサッカーなど大衆に人気のある多くのスポーツが中止や無観客開催に追い込まれています。日本にプロ野球とサッカーJリーグは共同で対策連絡会議を立ち上げ情報の収集・分析などを共有することにしています。新型コロナウィルスによる経済活動への影響は深刻で、スポーツを含む多くの分野で計り知れない損出が懸念されます。今回は猛威を振るう新型コロナウィルスによる経済損出に関してスポーツの分野を中心に切り込みます。