ワタナベエンターテイメントの大澤剛常務がセクハラ問題で解任。無くならない芸能界でのセクハラとは。

ワタナベエンターテイメントの大澤剛常務にセクハラ問題

1分で分かるニュースの要点

大手芸能プロダクション役員が所属アイドルにセクハラ
セクハラ被害は日本だけでなく世界的にも芸能界で蔓延
イメージ低下を恐れて泣き寝入りするケースも

セクハラ告発、訴訟が日本、世界で増加。MeToo運動の功績か。最近セクハラに対する告発や訴訟が増える傾向にあります。これまであまり見られなかった日本においても被害者が声をあげ始めています。被害者の方が不利とされていたセクハラ訴訟でも有罪を勝ち取るケースも出てきているようです。MeToo運動による功績が大きいと考えられますが、一過性に終わらず人の尊厳を奪うハラスメント行為の駆逐が望まれます。今回は増加するセクハラ告発・訴訟の実態に迫ります。

若手アイドルに対するセクハラが報道

大手芸能プロダクションのワタナベエンターテインメントの大澤剛常務が若手男性アイドルに対して１年間にわたってセクハラをしていたことが週刊文春によって報道されています。大澤氏は自身がプロデュースした若手男性アイドルに対してLINEで卑猥なメッセージを送っていた他、撮影現場や自宅、ホテルなどで裸の写真をとったり、性的行為などを行っていました。セクハラをされていた男性は所属事務所の先輩が水着姿となっている写真を大澤氏に送っていたのを見せられており、アイドルとして活動するためには枕営業も仕方がないことだと諦めていました。

大澤剛常務は解任へ

このセクハラ問題を受けてワタナベエンターテインメントは大澤氏を6月11日に役員から解任し、停職処分としています。大澤氏はワタナベエンターテインメントにおいて所属タレントの記事が週刊誌などに掲載される際に、よい記事であればより大々的に取り扱うように、また悪い記事であれば取り下げるように圧力をかけていくという汚れ役を担ってきました。しかしながら、最終的には自身のスキャンダルをもみ消すことはできず、解任に追い込まれることになりました。

芸能界に蔓延るセクハラ問題

これまでにも芸能界では芸能事務所の関係者や大物芸能人などによるセクハラ問題がたびたび問題となってきました。こうしたセクハラ問題は日本の芸能界に限らず、海外の芸能界でも大きな問題となっています。

earth社長石川康晴社長のセクハラ報道。社長と内閣府男女共同参画会議を辞任へ。株式会社ストライプインターナショナルのトップ、石川康晴氏によるセクハラ疑惑が浮上しました。臨時の諮問会では厳重注意を受けたものの、男女共同参画会議の議員を辞任しましたが、セクハラ疑惑に対して世間の注目度が高まっています。起業家のセクハラ疑惑が

優位な立場からのセクハラは無くならず

俳優の西田敏行さんが理事長を務める日本俳優連合などが2019年にインターネット上で行った「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」で、俳優や声優などの36.6%がセクハラ被害にあっていたことが分かりました。このアンケートではハラスメントを告発しても「潰されるのは私の方」だと泣き寝入りしているケースも報告されており、優位な立場を利用したセクハラが芸能界で蔓延していることが伺えます。

日本だけでなく世界でも

海外でも大物プロデューサーや芸能人がセクハラをしていたことが告発されています。例えば、『恋に落ちたシェイクスピア』のプロデューサーであるハーヴェイ・ワインスタイン氏は女優やモデルなどからセクハラで訴えられ、これまでに8件の示談に応じたことが報じられています。また、女優のナタリー・ポートマン氏もハリウッドのセクハラ話なら100はあると公言しています。ハリウッドで働く女性の94％がセクハラ被害を受けていたという調査結果もあり、日本だけでなく世界的にも芸能界でのセクハラ問題は深刻です。

ジェフリー・エプスタインはペドフィリアの大富豪。性的暴行の数々にMeToo運動の告発が相次ぐ。ジェフリー・エプスタインは1000億円以上もの資産を持つと言われる、アメリカ有数の大富豪でした。ヘッジファンドの経営で大成功し、大物政治家やイギリス王室とも親交を持っていました。そんな彼が2006年と2019年、小児性愛や人身売買などの容疑で逮捕されました。ジェフリー・エプスタインは無罪を訴えましたが認められず、裁判の再審が審議される中、2019年8月に自殺を計りました。

MeToo運動など告発がしやすい環境も

現在はMeToo運動などでセクハラに対して声を上げやすい環境が昔と比べて整っています。しかしながら、セクハラを受けていたというネガティブなイメージが付くことや噂を流されることを告白者が恐れ、セクハラを訴えることができないケースもあり、セクハラを完全になくすことは難しいと言えます。

DAYS JAPAN発行のデイズジャパンが破産。破産の要因は元社長・広河隆一のセクハラ。2020年3月19日、週間写真誌「DAYS JAPAN」の発行元だったデイズジャパン社が、東京地裁に破産の申請を行ったと同社公式サイトにて発表されました。元編集長で人権派ジャーナリスト広河隆一氏への、多額の損害賠償請求が原因です。詳細を見ていきましょう。

告発者が自身のイメージ損失を恐れて告発に動けないケース

先述の「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」では、セクハラを訴えることで業界内での信頼が失われるという懸念からセクハラ被害を訴えることができなかったケースも報告されています。また、実際に性的関係の提案を拒否した男性は「女癖が悪い」などの噂を流されるのイメージダウンにつながったことも明らかになっています。このようにセクハラを拒否したり、告発することによってイメージダウンの恐れがあるため、告発をしたくてもできないというケースもあります。

セクハラをなくすことは可能なのか？

芸能界で有力な立場にいる人と新人などでまだ売れていない芸能人との間でパワー関係の非対称性が存在する限り、有力な立場を利用したセクハラをなくすことは難しいでしょう。そのため、そもそもセクハラをさせないことも大事ですが、告発をしやすい環境をつくるなどセクハラをされた後に被害者のダメージが少しでも少なくなるような環境を整えていることが求められます。

セカンドレイプが社会問題に。日本の性犯罪に対する法整備の現状。近頃セカンドレイプという言葉を耳にするようになりました。一度性被害に遭っただけでなく、その傷跡をえぐるような二度目のレイプが問題になっています。これは日本だけの問題ではなく様々な情報を手に入れられる時代だからこそ、早急に対処しなければならない課題でもあるのです。しかし、具体的な解決策はまだ確立していません。今回はこの「セカンドレイプ」をとりあげます。