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エンロン事件の概要や原因に迫る。エンロン事件の影響とSOX法の経緯とは?

もくじ

エンロン事件の概要

エンロン事件はアメリカ株式市場全体に多大な影響を与え、同社の関係者のみでなく米国株式市場全体に甚大な損失を発生させた事件です。 ここではエンロン事件の詳細を説明する前にエンロン社についてや、エンロン社で行われた粉飾決算の概要に迫ります。

エンロン社は大企業

エンロンとはアメリカ合衆国テキサス州ヒューストンにあった会社でエネルギー事業やデリバティブ取引で急速に成長した大企業です。 もともとは1931年に発足したエネルギー会社に端を発します。1980年代終わり頃からデリバティブ取引の開始と、当時のレーガン政権によるエネルギー産業の規制緩和が追い風となり、2001年のフォーブス誌によれば売上高全米7位、世界16位の超巨大多国籍企業へと成長していきました。

エンロン事件の原因はエンロン社の粉飾決算

エンロン社の粉飾決算発覚に端を発する米国内の一連の騒動がエンロン事件です。 同社はエネルギー事業と投資事業の2つで利益を得ていましたが、帳簿をつける際に連結決算から外れる特定目的会社(SPE)を利用した利益の水増し計上や簿外債務の隠蔽が発覚し、2001年に160億円の負債を抱えて破綻します。 この影響で同社に関わる事業体や多くの投資形が多大な損失を被ることになりました。

エンロンショックと呼ばれる事態に

この事件はエンロン社の破綻にとどまらず、大手監査法人アーサー・アンダーセンが関与していたことから米国企業全体に不正会計疑惑が広がります。 大手監査法人が会計を担当していることから財務の健全性を疑わなかった証券アナリストたちには、不正発覚直後もエンロン株に対して強い「買い推奨」をするものも有りました。 ただし、その後粉飾決算が次々発覚するとダウ平均などの米国株価指数も急速に下落していきます。

エンロン社とアーサー・アンダーセン

エンロン事件が重大な事件と言われるのは、事業の主体と独立しているべき監査法人も主体となり積極的に不正に及んでいたと、それが信頼の厚い大手監査法人のアーサー・アンダーセンであったことによります。 ここではエンロン社とアーサー・アンダーセンによる不正の流れとその後はどのような影響を与えたのでしょうか?

エンロン社の粉飾を手助けしたのはアーサー・アンダーセン

アーサー・アンダーセンは事件当時60年の歴史がある米国の5大監査法人の一つでした。 エンロン社の急成長のに加えて、老舗監査法人のアーサー・アンダーセンが会計管理を担当だったため、エンロン社の決算状況を疑うものはいませんでした。 しかし事件発覚後、エンロンのみでなくアーサー・アンダーセンが会計管理を担当する会社から次々と不正が発覚し、これが米国企業全体への不正会計の疑念につながっていきます。

アーサー・アンダーセンは解散

アーサー・アンダーセンの不正発覚後、同社がSEC(米国証券取引委員会)に摘発されたこともあり、長年取引していたサントラスト・バンクスも契約を打ち切ります。 同社はジョージア州にある大手地方銀行ですが、アーサー・アンダーセンのクライアントの中で最も古いロイヤルカスタマーです。企業の監査法人変更自体が珍しいですが、1番のロイヤルカスタマーの契約打ち切りにもつながるほど信頼が失墜し、解散に至ります。

エンロン社に次いで米国企業の粉飾決算が相次いで発覚

エンロン事件以降、粉飾決算が相次いで発覚していきます。 2002年1月23日には小売業のKマートが連邦破産法第11章適用を申請。その2日後の25日には同社従業員から会計処理に関する内部告発がSECに提出されています。 同年1月28日には海底ケーブル通信のグローバルクロッシングで、回線容量販売に関する架空取引を会計処理に反映していた疑いがあり連邦破産法第11章適用の申請を行いました。 さらに同年3月26日にも大手廃棄物処理会社のウェイスト・マネジメントが92年〜97年にかけて税引前利益を合計17億ドル水増ししていた疑いでSECから起訴されことになります。

エンロン事件の影響と再発防止

ここまで説明したとおりエンロン事件は米国企業の営利活動の透明性に対する不信感が一気に広まることになりました。 ここではその後の米国内での再発防止に向けたコーポレート・ガバナンスの改善やそれに関連して厳格な罰則規定まで取り決められた「SOX法」についても解説します。

コーポレートガバナンスが重要視される

事件後、企業の健全で効率的な経営の維持(=コーポレート・ガバナンス)が見直されます。 米国では2002年8月にNY証券取引所やナスダックがSECに上場基準改正案を提出し、企業にコーポレート・ガバナンス委員会の設置が義務付けられます。 日本でも同月に東証で上場規則の見直し、11月には「上場会社コーポレート・ガバナンス委員会」が設置され、上場企業のガバナンスのあり方を検討する機関が設置されました。

サーベンスオックスレー法(SOX法)が制定される

エンロン事件当時は、業績が急成長していたエンロンに投資資金を回している投資家も沢山いました。 しかしその会社が破綻したことで同様の事態の再発を防止する目的で2002年7月に「サーベンスオックスレー法(SOX法:上場企業会計改革および投資家保護法)」が制定され、監査業務の独立性、コーポレート・ガバナンス、企業の情報開示や説明責任に対する取り決めと違反時の厳格な罰則規定が制定されることとなりました。

まとめ

米国株式市場に多大な影響を与えたエンロン事件はそれまでの企業の決算管理のずさんさが浮き彫りになった一連の騒動でした。 この騒動直後から同様の自体を防ぐための法律や委員会などが設立され、米国内に限らず日本国内でもその監視体制が厳しくなりました。 また透明性の高い会計や各種情報開示が求められるようになる大きなきっかけとなった事件と言えるでしょう。

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