てるみくらぶの破産の原因は？社長・山田千賀子のその後や債権者への1.9%の返金・被害者の声など紹介。

1分でわかるてるみくらぶ

てるみくらぶとは

山田千賀子が運営する格安旅行の代理店
LCCの台頭などが原因で経営破綻
旅行者のみならず内定者にも被害が

てるみくらぶは格安の旅行代理店として旅行業界でも有数の企業として知られていました。しかし、ご存知の通り、2017年3月に自己破産申請をして経営破綻しました。ここでは、てるみくらぶがどんな旅行会社だったのか、何故経営破綻をせざるを得ない状況に陥ったのかについて解説します。

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てるみくらぶは格安旅行の代理店

てるみくらぶは格安旅行の代理店です。前身はアイ・トランスポート株式会社てるみくらぶ事業部であり、1998年に分社・設立されました。オンライン予約ができる自社ウェブサイト「てるみくらぶ」を運営しており、海外ロケが多いテレビ業界でもよく利用されていました。また、ハワイや台湾などの一都市滞在型ツアーを展開し、国内外に営業拠点を数多く設け、業界内では一定の地位を築いていました。

てるみくらぶは経営破綻した

2017年3月27日、てるみくらぶはすべての業務を停止しました。東京地方裁判所に対して、自己破産申請を行い、事実上の経営破綻をしたのです。同じ日に、東京地方裁判所より破産手続き開始決定の通知を受けました。てるみくらぶが経営破綻した時の負債額は約150億円です。さらに、同時に自己破産を申請して経営破綻した「自由自在」などの関連会社と合わせると、総負債額はおよそ220億円にのぼりました。

てるみくらぶの破綻の原因

てるみくらぶの経営破綻はビジネスモデルの転換が図れなかったことが主な原因です。 2012年頃からLCC(格安航空会社)の台頭などによる環境変化が著しく、てるみくらぶはそれに付いていける新たなビジネスモデルを打ち立てることができず、赤字商品を販売することで何とか運転資金を確保していました。しかし、赤字商品販売による債務超過が増加し、返済不可能となったため、経営破綻せざるを得なくなったのです。

社長・山田千賀子

てるみくらぶ社長は事件当時67歳の女性社長、山田千賀子氏です。 31歳という若さでてるみくらぶの社長に就任した山田千賀子氏ですが、かなりのワンマン経営だったと言われています。

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山田千賀子の経歴

山田千賀子氏は大学卒業後てるみくらぶの前身の会社となるアイ・トランスポートに就職し創業メンバーと実績をつみ26歳で会社の役員となりました。その後31歳の若さで社長となり、事業部の一つであったてるみくらぶを分社化し、てるみくらぶの社長に就任しました。ウェブを使った戦略で急成長させましたが、ワンマンな経営だったと言われています。

2017年11月に逮捕

2017年11月に銀行から融資金を騙し取ったとして詐欺容疑で逮捕されました。また翌年2月にも破産法違反の容疑で逮捕されており7月20日に東京地検は懲役6年の実刑判決を下しました。三井住友銀行から約4億円、東日本銀行から約1億5000万円をだまし取ったとされており、巨額な被害額や計画性、常習性などからこのような重い判決結果になりました。

てるみくらぶの代金返金に関して

てるみくらぶが経営破綻したため、既に代金を支払ってしまった人たちはてるみくらぶに対して、返金を請求する必要があります。ただし、カード払いと現金払いでは、代金返金に関する事情が異なります。ここでは、てるみくらぶに支払った代金の返金について、カード払いと現金払いのケースに分けて解説します。

forever21が8100万ドルでABGと他2社により買収される。アメリカでは店舗もECも継続か。今月20日、米国などの複数のメディアは、2019年9月に米連邦破産法11条に基づく会社更生法を申請して経営破綻した、ファストファッションブランド「forever21」の売却先が、ABGと不動産投資会社2社に決まったと伝えました。「forever21」はファストファッションブームの先駆けとなり一世を風靡しましたが、Eコマースや競合店の台頭によって苦しい経営が続いていました。

カード払いだと返金される可能性が高い

てるみくらぶの商品をクレジットカードで購入した場合、返金される可能性は高いです。カード払いは、現金と違って直接てるみくらぶに料金を支払うのではなく、カード会社がてるみくらぶに料金を支払い、後でカード使用者に請求すると言う形を取ります。そのため、カード払いの場合、カード会社がてるみくらぶに代わって返金をする可能性が高いのです。実際、三井住友VISAカードなどの主要カード会社は返金をしました。

現金だと返金ではなく弁済を請求すべき

現金払いした場合、その料金の返金がなされない可能性はとても高いです。何故なら、てるみくらぶは経営破綻をしており、被害者に返金できるほどの資金を既に持っていないからです。そのため、現金払いの場合、返金ではなく弁済を請求すべきです。てるみくらぶが加入している日本旅行業協会から弁済保証金が出るからです。ただし、限度額が1億2000万円しかないため、全額弁済される可能性は低いです。

【追記】債権者に対し1.9%を返還

てるみくらぶの破産により約15000人もの人々が被害を被りました。その多くが旅行代金による損害で、債権者に対し被害額の1.9%を変換することが決まり返還自体も終了しました。 1.9%という数字を見る限り経営はかなり逼迫していたものと考えられます。

てるみくらぶの内定者だった人の争奪戦

てるみくらぶの内定者58人に対して、代わりに採用すると複数の他社が名乗りを上げました。試験も面接もせず即採用すると発表するなど、内定を失った新卒に対して温情的対応をする企業もありましたが、それには「深刻な人材不足」と言う裏事情がありました。近年の働き方改革の影響によって、従業員を長時間労働させることができず、その分のパフォーマンスを積極的な人材採用で補おうと言う思惑があったのです。

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てるみくらぶの被害者

てるみくらぶの経営破綻及び業務停止により、「ホテルの予約が取れていない」「帰りの飛行機の予約が入っていない」など、数多くの被害者が出ました。ここでは、てるみくらぶの利用者が受けた被害について具体的に解説するとともに、てるみくらぶの債権者集会についても説明します。

ホテルの予約が取れていな

てるみくらぶが業務停止したことにより、「既に宿泊分の料金はてるみくらぶに払っているのに、旅行先のホテルの予約が取れていない」と言うトラブルが発生しました。てるみくらぶが経営破綻して宿泊代を払えなくなったため、ホテル側が予約をキャンセルしたためです。そのトラブルに遭遇した人の中には、ホテルに追加の宿泊料金を払った人もいました。また、お金が全然なく、野宿せざるを得ない人もいました。

帰りの飛行機の予約が入ってない

てるみくらぶの経営破綻は「既にてるみくらぶに飛行機代を払っているのに、帰りの飛行機の予約が入っていない」と言うトラブルをもたらしました。てるみくらぶが業務停止してお金を払えなくなったため、航空会社が飛行機の予約をキャンセルしたのです。これに対して、てるみくらぶ側は「出国者は自力で対処してもらうしかない」と述べ、出国中の旅行者たちは追加の料金を払って飛行機に乗らざるを得ませんでした。

てるみくらぶの債権者集会が結成

2017年11月、てるみくらぶは最初の債権者集会を催しました。参加した債権者は、およそ500名以以上となります。この集会では、てるみくらぶが経営破綻になったいきさつや、粉飾決算の詳細などが明らかにされました。債権者集会は2019年3月までに4回催されました。そして、4回目の債権者集会で、てるみくらぶの被害者に対する配当率が「1.9％」に決定したのです。