コインチェック事件から仮想通貨の今後まで考察。同社は事件を受けマネックス傘下に。

NEM財団はNEMの技術を振興するとともに、ビジネス・学術・行政といった多様な分野での利用拡大を行うために設立されています。同財団ではNEMにおけるブロックチェーン技術の開発並びに管理を行うほか、不正取引を監視する役割も担っていました。 「コインチェック事件」が発生した1月26日NEM財団は流出金自動追跡プログラムにより不正流出の犯人捜しを始めます。さらにホワイトハッカーであるRin’ MIZUNASHI（JK17）氏にNEMを指定して追跡するよう依頼しました。 NEM財団の代表であるロン・ウォン氏は後にコメントを発表しますが、そこでは「NEMに欠陥はない」と語っています。

「コインチェック事件」が発生した時、約26万人の顧客が投資を行っていました。そして「コインチェック事件」では、約580億円という巨額なNEMが流出してしまったのです。当然のことながらコインチェック社に対し顧客からのクレームが殺到します。 それを受けてコインチェック社は2018年1月28日に被害を受けた顧客に対する補填方針を発表しました。そこで日本時間の同月26日 23:59:59時点でNEMを保有していた顧客に対し、同時点まで保有していた数を補償すると発表したのです。 そして同年4月6日に対象の顧客全員に日本円で返金されました。

コインチェック社が約580億円のコインチェックが流出したことを金融庁に報告したのは、事件が発生した2018年1月26日のことです。同時にコインチェック社は警視庁へも被害を相談しています。 金融庁は翌日27日にコインチェックの取り引きについての注意文書を国内すべての取引所運営会社に送りました。そして同月28日はコインチェック社の幹部を金融庁に呼び、詳細報告を受領したのです。 それを受けて金融庁は同月29日コインチェック社に対し業務改善命令を出しました。

NEM財団は2018年2月1日に流出したNEMの追跡調査を行うことを発表しました。自社のプログラムとホワイトハッカーによる調査を併用したことは前述した通りです。 その後NEM財団は犯人の口座を見つけます。しかし不正送金されたNEMは匿名ネットワーク上で換金するなどして、すでに資金洗浄を行われた後でした。 そのため NEM財団は同年3月20日に不正流出したNEMの追跡を打ち切ることを発表したのです。その後も警視庁は捜査を続けていますが、犯人逮捕は困難を極めることが予想されます。