軽井沢スキーバス転落事故の全貌。数多くの犠牲者を出したバス事故の問題点や影響とは？

1分でわかる軽井沢スキーバス転落事故

スピードの出し過ぎで転落したバス
バス運転手の粗悪な労働環境
バス会社・ツアー会社への処分

「軽井沢スキーバス転落事故」はスキーツアー客を乗せたバスがガードレールに衝突して多くの死者を出しました。事故は群馬県と長野県を結び国道18号（碓氷バイパス）で起きました。バスは左側ガードレールに衝突した弾みで対向車線にはみ出してしばらく走行した後、今度は右側ガードレールに衝突して転落・横転していました。

はとバスがハイヤーに追突しハイヤー運転手が死亡。ドライバーはインフルエンザ患者。はとバスが停車中のハイヤーに追突し、ハイヤーの運転手を死亡させてしまうという痛ましい事故が発生しました。バスの運転手は追突時の記憶がなく意識を失っていました。その後の警察病院での検査によってインフルエンザA型を発症しており、当日は38度の高熱があったことがわかりました。急病の運転手が業務中に事故を起こしたとして、バス会社のドライバー管理責任が問われています。今回は事故の詳細を紹介します。

観光バス会社が苦境に立たされる。バス運転手の生活にも大きな影響が。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、海外からの観光客の激減・団体旅行の自粛に伴うキャンセルなどバス業界は特に苦境に立たされています。この状況が長引けばバス業界に限らず会社の倒産・労働者の解雇につながり、経済の減退が目に見えています。暗雲立ち込める情勢に早期の収束が心から望まれます。

軽井沢スキーバス転落事故の概要

「軽井沢スキーバス転落事故」はなぜ起こったのでしょうか。山道の下り坂のカーブなのにスピードが出ていたと話す人がいたり、またバスが左右激しく揺れて運転がおかしいと思った人もいたようです。何か異常があったことは間違いないでしょう。ここでは事故の真実に迫ります。

2016年に起きた観光バスの事故

「軽井沢スキーバス転落事故」は2016年1月15日に長野県軽井沢町で発生しました。観光バスは原宿から出発して長野県飯山市にあるスキー場に向かう予定でした。観光バスには乗客が37名と乗員が2名の39名が乗車していました。乗客の半分は格安・激安のスキーツアーに参加していた東海大学・東京農工大学・広島国際大学・法政大学などの大学生でした。「カーブなのにスピードが出ていた」「ギアがニュートラルのままだった」など疑問が残る事故です。

場所は長野県の軽井沢

「軽井沢スキーバス転落事故」の現場は群馬県から長野県に入った碓氷（うすい）バイパスで起きました。長野県軽井沢町と書かれた道路標識を過ぎた入山峠付近の緩やかなカーブでの事故でした。ガードレールに衝突した後道路下3ｍに転落し、横転してバスのフロント部分の車体が破損し、窓ガラスも割れ、車体全体も原形をとどめないほど破損していました。

事故の原因はスピードの出し過ぎ

事故の原因は観光バスのスピードの出し過ぎと判明しました。バスに乗っていて助かった人たちの話や事故現場の検証、さらに監視カメラの映像からバスはかなりのスピードで走行していたことが判明しました。事故現場に急ブレーキをかけた跡があったことから急ブレーキをかけたが間に合わなっかことが明らかになっていました。

軽井沢スキーバス転落事故の犠牲者

「軽井沢スキーバス転落事故」ではどんな人が犠牲になったのでしょうか。また何名の犠牲者を出したのでしょうか。その詳細を知ると、この事故を軽視することができません。続いては事故の犠牲者の人数、年齢層など詳細を解説します。

乗客乗員あわせて39名

バスには運転手と乗員1名のあわせて39名が乗車していました。運転手はESPのバス会社の当時65歳男性と交代用の運転手当時57歳男性でした。乗客にはスキーツアー（キースツアー企画）に参加していた30代が3名が乗車していました。首都大学5名、早稲田大学3名、法政大学10名、東京農工大学2名、東海大学1名、東京外国語大学1名も乗車していました。またフジメイトトラベルへのスキーツアーで参加していた4名も乗車していました。

乗客13名の死者は全て大学生だった

「軽井沢スキーバス転落事故」で亡くなった人は15名でした。そしてその中の13名が大学生でした。残りの2名は乗務員でした。首都大学生1名、早稲田大学生3名、法政大学生3名、東京農工大学生2名、東海大学生2名、東京外国語大学生1名、広島国際大学生1名でした。頭部の強打による死亡が3名、首への衝撃で亡くなった人が4名、全身を強打して亡くなった人が1名、事故から3日目に亡くなった人が1名いました。

乗員の運転手2名も死亡

「軽井沢スキーバス転落事故」ではバスの運転手と交代用の運転手も亡くなりました。死亡したのは当時65歳土屋広さんと当時57歳の勝原恵造さんです。 2名ともバスの運転歴は10年以上ありました。土屋広さんは事故が起きる1年前に、勝原恵造さんは2年前に採用されていました。しかし、土屋広さんは大型の観光バスの経験は浅く、運転技術に問題がありました。一方の勝原恵造さんは運転技術がうまかったことがわかりました。

軽井沢スキーバス転落事故の原因

「軽井沢スキーバス転落事故」の原因はなんだったのでしょうか。事故を起こしたバス会社の管理の実態について解説します。また、当時のバスの運行状況や運転手の技量などに迫り、事故の原因についても説明します。

粗悪な労働環境

事故を起こしたバス会社ESPはバスを7台所有していました。当時はインバウンドが増加傾向で旅客も増え、バスの需要が拡大していました。そのためバスの運転手が不足し、運転手の高齢化の状態が続いていました。そんな中ESPは、高齢の運転手に長い距離を運転させたり、休みを少なくしたりしていました。さらに健康診断を受けさせないなど健康管理もずさんでした。

バス会社ESPは格安で引き受けていた

運転手の経験不足

「軽井沢スキーバス転落事故」のバス運転手は経験不足だったと言えます。運転手は小型バスの運転の経験はあるものの大型の観光バスの運転を始めたばかりで、事故当時には運転を開始してたった4回目だったことが判明しました。運転手は採用時に大型バスの運転の経験が不足で不慣れと言っていたことがわかりました。また夜間走行の経験も浅かったことが判明しました。そんな運転手の技量を確認するルールも確認項目もない研修を2回ほどやった後に運転させていたことが明らかになりました。

シートベルトの着用

事故が起きた2016年は高速道路を乗用車で走る時にはシートベルトの着用が義務づけられていました。しかし、一般道路ではシートベルトの着用は義務化はされておらず、あくまで推奨という形でした。また運転手からの着用の注意や指示もなかったとのことです。夜行バスだったので、睡眠を取るためにもシートベルトを着用していない乗客が大半でした。もしシートベルトを全員が着用していたら、おそらく死傷者の数は減っていたと考えられます。

関係会社などの処分

大型の観光バスの運転経験が不足していたにも関わらずなぜ、運転させたのでしょうか。多くの死者を出したバス運行会社にはどんな処分が下されたのでしょうか。事故後のバス運行会社の処分とその後について解説します。

運転手は自動車運転処罰法違反で書類送検

「軽井沢スキーバス転落事故」を起こした運転手は長野県警により書類送検されました。送検された理由は自動車運転処罰法違反でした。事故当時の運転手・土屋広容疑者（当時65歳）は観光バスを運転して乗客13名と乗員1名を死亡させ、26名に腕の骨折などの重軽症を負わせた疑いで死亡後に送検されました。

バス会社ESPは様々な処分が下った

バス会社ESPは関東運輸局の監査により観光バスを運行するために必要になる一般貸切旅客自動車運送事業の許可の取消処分を受けました。事業許可が取消しになった理由は適性運賃の違反、業務記録の不適切、運転手への安全確保の指導不足など30項目以上ありました。また大型の観光バスに不慣れな運転手にバスを運転させたこと、運転手の業務時間が長かったことなどから運行管理の不備と労働基準法違反でESPの社長と運行管理者が書類送検されました。

ツアー会社キースツアーは旅行業登録取消処分

軽井沢スキーバスツアーを企画していたキースツアーは旅行業登録の取消処分を受けました。キースツアーは国が定めている運賃の金額よりも低い金額でESPと契約を結んでいたことから旅行業法に違反するとして処分を受けました。またフジメイトトラベルには契約したバス会社の運転手や運行計画書などをよく確認しなかったとして54日間の業務停止の処分が下されました。

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事故のその後や影響

事故の検証が終わった後、国はどんな行動をとったのでしょうか。また各自治体の対応はどうだったのでしょうか。事故後の国土交通省がとった行動・活動や各自治体の対応への対応など社会への影響について解説します。

国土交通省による調査

事故を重く見た国土交通省は事故対策本部を設置し、被害者相談窓口を設置しました。また事故を起こした会社への特別監査を実施しました。さらに、全国にある観光バスを運行している会社のバスに抜き打ちで乗り、運転手の健康状態や運行指示書などの確認を行いました。さらに、運転者への指導監督、健康診断や適性診断の受診の確認、運転時間がしっかり管理されているかなどの監査を実施しました。

ドライブレコーダー設置の義務化

国土交通省は今後このような事故を出さないようにするために事故対策検討委員会を立ち上げました。そして、委員会ではドライブレコーダー設置の義務化が決められました。新車で購入したバスにはドライブレコーダーを設置と映像の記録・保存を義務化することに加えて2年後には、現在所有しているバス全てにドライブレコーダーの設置が必要になる内容でした。

マスコミの報道への批判

「軽井沢スキーバス転落事故」亡くなった大学生の顔写真や話題をFacebook・Twitter・ブログから引用して記事にしていた報道が批判を受けました。批判を受けたのが読売新聞・毎日新聞・朝日新聞でした。犠牲者の顔写真を目的が明確であれば報道してもよいといった意見があります。一方で犠牲者の顔写真は報道すべきではないという意見もあります。つい最近起きた京アニ事件もこのことで議論されました。

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まとめ

「軽井沢スキーバス転落事故」は乗車していた多くの大学生を一瞬にして失ってしまった、あってはならない事故でした。バス会社の無責任さや管理体制の不備により起きた事故です。バスに限らず価格競争では安全がおろそかにされることがあります。安全は価格と引き換えになってはならないという当たり前のことを再認識する必要があります。