1分でわかる糸魚川火災
糸魚川大規模火災とは
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2016年に起きたコンロの消し忘れが原因の火災事故
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強い南風により商店街や木造住宅に飛び火した
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鎮火されるまで約30時間かかったが死者はいなかった
2016年12月に新潟県で起こった大規模火災事故です。出火原因は中華料理店の大型コンロの消し忘れだったことと強風により火点が分散し死者はいなかったものの、147棟に燃え広がりました。 糸魚川市で起きた大規模火災の原因は、コンロの消し忘れという飲食料理店ではまずあり得なないような事態が発覚しました。
糸魚川火災の概要
2016年12月22日10時20分頃、新潟県糸魚川市大町の中華料理店から火災が発生しました。大型コンロの消し忘れが出火原因で、しっかりと注意していれば防げた大規模火災です。 多くのメディアが取り上げ連日ニュースになりました。賠償責任問題や文化的建造物の焼失など沢山の被害が出たこの火災の概要について紹介します。
糸魚川市の中華料理店にて火災が発生
そもそも、出火の原因となったのは中華料理店の大型コンロによる消し忘れだったでした。店主は鍋を空焚きしたまま外出したことがわかっています。 店主は親の代から受け継ぎ営業していたものの、店主は無愛想だったこともあり近所付き合いもありませんでした。飲食店で最も大事とされている衛生面に関しても評判は良くなかったそうです。 燃えた家は147棟となり、約4万平方メートルが一瞬で焼け野原に変わってしまったのです。
火災発生場所近くは建物が密集していた
火災発生場所の近くは昔ながらの商店街や多くの民家が密集していた地域でした。昭和初期に建てられた建物が多く、焼損したエリアの9割が木造建築でした。そのため、一度火がつくと燃えやすい場所だったのです。 鎮火された後に焼損棟数が判明しました。全ての建物が焼失したのは120棟、そのうち建物半分焼けたのは5棟、部分的に燃えた建物は22棟でした。
火災発生時に糸魚川市ではフェーン現象に伴う強風が吹いていた
フェーン現象は、山と山に囲まれている地域で起こりやすいので、日本でよく見られる現象と言われています。乾燥した気流が山越えすると気温が下がるために起こります。 フェーン現象では乾燥した大気が流れこんで気温が下がり、強風が吹き起こります。火災発生時には糸魚川市ではフェーン現象に伴う強風が吹き荒れていたため、さらに火災が拡大し、鎮火活動が追いつきませんでした。
火は風に乗り日本海側に向かって延焼した
火災発生後、出火場所から大きく飛び火していきました。フェーン現象によって強い南風が起こり、日本海側に沿って建物が焼失していきました。そのために、木造建築である周囲の建物がどんどん燃えていったのです。 火の手は3階のビルよりも高い火柱が上がった所もありました。幸いにも消防隊に加えて民間からのコンクリートミキサー車や排水ポンプ車の協力があったことで、迅速に消火活動にあたることができました。
鎮火までに30時間を要し147棟が火災に巻き込まれた
鎮火まで約30時間を要した大規模火災ですが、実際に火災に巻き込まれた周辺の建物は全部で147棟にもなり、住宅だけではなく商店街や有名な旅館や酒蔵も焼失しました。 消火活動には175名の消防士が活躍しました。大規模な火災にもかかわらず、死者が出ませんでした。怪我人は17名の内、15名が消防士、一般人が2名でした。
糸魚川火災の被害は大きかった
（画像：Unsplash）
糸魚川の大規模火災は予想以上の巨大な被害をもたらしました。鎮火されるまで30時間かかったこともあり、さまざまな場所が焼失してのです。 「加賀井酒造」や割烹料亭「鶴来家」などの文化的建造物なども休業を迫られました。続いては糸魚川火災の被害について説明します。
加賀の井酒造の酒蔵の消失
加賀の井酒造は1650年創業で今来年370年を迎える老舗酒蔵です。その歴史は古く、江戸時代加賀藩の参勤交代の宿場として本陣が置かれた際、前田利常公から酒銘「加賀の井」と命名されたことが始まりだったと言われています。 「焼山の里」などを製造販売し、関東信越国税局の清酒鑑鑑評会では10回以上も優秀賞に輝いていることでも有名な酒造でした。しかし、糸井川火災によって酒蔵は全焼してしまいました。 休業を余儀なくされたものの、現在は製造と営業再開に向けて取り組んでいるようです。
割烹料亭「鶴来家」の消失
割烹料亭「鶴来家」は約200年続く老舗料亭で、懐石料理が有名な名店です。鶴来家も火災で全焼し、被災後しばらくは糸魚川駅南部で仮店舗で営業していました。 今年1月には、被災した元の場所でプレオープンし外観や庭等もリニューアルされ延べ面積は被災前の約3分の1の約290平方メートルとなっています。 少人数グループでの利用が多い現状に合わせ、窓越しに日本海を眺めながら食事を楽しめるようになりました。
死者は発生しなかったが20名近くが負傷
死者はいなかったものの、消火活動にあたっていた消防士15名と近隣住民の2名がやけどを追いました。幸いにも近隣住民たちは勧告のおかげでほとんどの人が事前に避難しており、逃げ遅れによる人的被害はありませんでした。 これほどの規模の火災にもかかわらず負傷者が少なく済んだとのは、地域の方々による迅速な情報伝達の速さや避難勧告に対する訓練などがしっかりと行われていたからでした。日頃からの避難指導がしっかりしていたことが功を奏しました。
糸魚川火災の裁判と判決
（画像：Unsplash）
出火原因元の中華料理店店主は業務上失火の罪で有罪となりました。 新潟県では被災された人たちに対し、被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当すると決定しました。そして同法による支援を行うと発表したのです。続いては糸魚川火災の裁判と下された判決について説明します。
中華料理屋の店主に対し実刑判決
中華料理店の店主は裁判によって業務上失火の罪で実刑判決が下りました。禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮3年）が命じられました。 ラーメン店の調理場で、店主がタケノコと水が入った中華鍋をガスコンロの火にかけたまま外出し、鍋の中身を発火させてしまったのがそもそもの火災原因だったと判明しました。店主の無責任な行為により、多くの被害を生んだのです。
中華料理屋の店主には賠償責任は無い
民法第709号では「故意または過失によって他者に損害を与えた場合、損害を賠償しなくてはならない」という規程があります。しかし、火災については「失火責任法」の例外規定があり、火元に重大な過失がない限り第709条は適用されないことが決まっています。 つまり延焼被害に遭っても、原則として火元に損害賠償請求はできないということです。この規程にのっとって、中華料理屋の店主には賠償責任を求められることはありませんでした。 糸魚川の火災は風による自然災害と認定され、国や自治体が保障を行うこととなりました。
中華料理屋の店主の現在
家を買い替えるほどの保険金が出た住民はごくわずかでしかなく、被害者たちは今も市内のアパートに仮住まいしている状態が続いています。 中華料理屋の店主は古い家屋に人知れず引っ越し、ひっそりと暮らしているそうです。 ラーメン屋を再開することはなく、店主が外出している様子もほとんどありません。現場となったラーメン店もすでに取り壊されており、あたり一帯の再開発計画が進んでいるそうです。
中華料理屋の店主は事件後失踪したとの噂だった
（画像：Unsplash）
事件後、中華料理屋の店主は失踪した言われていました。 消化活動後、近隣住民たちは店主に謝罪を求めましたが、店主が姿を現すことはありませんでした。火事のショックによって精神状態が不安定になったため、療養していたと言われています。 事件後裁判に出席した店主は、近隣住民たちへの深い謝罪の言葉を述べました。その言葉を聞き、憎しみが薄まったという人もいれば、依然として許せないという人もおり、近隣住民たちは複雑な気持ちを抱えています。
糸魚川火災の被害者に対する援助と復興
（画像：Unsplash）
被害者に対する援助や復興については国や地方自治体からの援助金が交付されました。 自然災害が原因で住宅が全壊などした世帯に給付金を出す「被災者生活再建支援法」が適用となり、国・県・市の制度を合わせて最大400万円が支給されることが決まりました。被害者への援助と行われている復興について説明します。
国や地方自治体から援助金が公布された
今回のケースでは糸魚川火災が災害として認められ、「被災者生活再建支援法」と「災害救助法」が適用されてました。 これらにより国から被害者に対しては補助金が支給されほか、仮の住居や支援金や寄付金などが集まりました。
多額の寄付が集まった
大規模火災の影響で多額の寄付が集まりました。インターネットや振り込みなどで受付しており、糸魚川の公式ウェブサイトでも受け付けていました。 またふるさと納税の制度もあり、着々と支援の輪が広がっていきました。寄付は義援金として、被災者の生活再建を目的とする各種支援活動にも使用されました。 心の傷はなかなか癒えるものではありませんが、仮住まいしている被災者からは多くの感謝の声が寄せられました。
糸魚川火災のような火災事故の賠償責任は誰に行くのか？
（画像：Unsplash）
糸魚川火災では147棟が燃え、被害額は総計30億円にものぼると見積もられています。火災の原因となった店主が賠償するのは不可能な金額であり、また裁判でも賠償責任がないことは認められています。 では、火災事故が発生した場合には賠償責任は誰に行くのでしょうか。
失火法
失火法とは、「過失によって火災を発生させた場合でも、原則として民法上の損害賠償責任を負わない」ことを定めた法律です。 日本の建物は木造建築が多く火災が燃え広がる危険性はとても高いです。もし大規模火災に繋がった場合巨額の賠償請求が伴います。しかしそれらの負担の大きさを考慮すると実質賠償の責任を追うことは不可能で被害者であっても自己責任となります。 そのため、火災保険に加入して自分の身は自分で守ることが非常に大切です。
火災保険は適用されるのか？
糸魚川火災で火災保険に加入していた人は、被害者の約半数でした。 火災保険では、建物自体を補償するプランと、建物の中の「家具や財産」を補償するプランがあります。両方のプランに入っていると、生活に必要なお金とともに建物の復旧のための費用が給付されます。 しかし、車や現金での貯金などは補償の対象外です。古い家が多く高齢者が大半だったことから、糸魚川火災ではタンス貯金を消失してしまう人が多数いました。契約内容をよく確認し、いざという時にそなえて火災保険に入っておく必要があります。
まとめ
（画像：Unsplash）
自然災害と認められた今回の糸魚川大規模火災は、物的資産価値は30億円以上にものぼるといわれています。現在は義援金や給付金のおかげで少しずつ復興の目処が立ってきています。 いざという時にそなえ、火災保険に加入する大切さを教えてくれる火災でもあります。
