東日本大震災の原発問題と復興の現状。震度7記録した大震災の過去と現在。

東日本大震災の現在と過去

東日本大震災からの復興は

国内観測史上最大規模の地震
前代未聞の原発事故も
復興には長期間も

東北を襲った震度7

東日本大震災は2011年3月11日に三陸沖を震源としたマグニチュード9.0という国内観測史上最大規模の地震で、揺れの大きさを示す深度では最大７を観測しています。この地震により巨大津波が太平洋岸を襲い大きな被害をもたらしました。 1万9,000人近い死者・行方不明者を出し、被害規模は政府の試算では16兆～25兆円とされています。

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マグニチュード9.0は過去最悪

東日本大震災の規模は国内観測史上最大のマグニチュード9.0とされ、世界でも4番目という過去最悪の地震となりました。この大震災によって高さ10メートルを超える巨大な津波が岩手、宮城、福島の３県などの太平洋沿岸部を襲いました。津波の高さは痕跡から岩手県大船渡市で16.7mが確認されています。津波が陸をさかのぼる遡上高では国内観測史上最大となる40.5mを観測し、その浸水面積は約535㎢と東京の山手線内側の面積の約8.5倍に及びました。

津波で多くの死者を出した

大津波は多くの死者・行方不明者を出し、住宅やインフラなどにも大きな被害をもたらしました。 2019年12月10日現在では災害関連死含む死者・行方不明者は1万8,428人（警察庁調べ）で関東大震災の約10万5,000人に次ぐものとなりました。死者は宮城県の9,543人が最も多く、次いで岩手県4,675人、福島県1,614人などとなっています。また住宅被害も12万1,995戸に上り、政府の試算では家屋、産業、インフラなどの被害規模は16兆～25兆円とされています。

あらわになった原発問題

（画像：Unsplash）

東北大震災では津波が福島第一原発を襲い、炉心溶融、放射性物質の大量放出という前代未聞の事故を引き起こしました。東京電力と政府は原子力災害対策本部を設けて対応を進めましたが、住民の避難などで当初の対応は後手に回りました。原発事故への対応は長期化が予想されていて、汚染水や廃炉対策などの解決に今後数十年を要するとみられています。

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福島第一原子力発電所から放射性物質が放出

東北大震災では福島第一原発が大津波に襲われて炉心溶融を起こすという過去に例のない事故が発生しました。地震発生時、福島第一原発1〜3号機は運転中で、津波により全電源喪失となり3機とも炉心溶融を起こしました。この炉心溶融で発生した水素が爆発して1、3、4号機の原子炉建屋などを破損し大量の放射性物質が放出されました。その空間放射線量は面積で約1,800㎢が年間5mSv(ミリシーベルト)以上、約500㎢が20mSv以上となりました。

東京電力と政府の対応

2011年3月11日に政府は福島原発事故の通報を受け原子力緊急事態宣言を発して原子力災害対策本部などを設置して対応を進めました。避難区域は2012年4月22日には警戒区域と計画的避難区域の一部は、避難指示解除準備・居住制限・帰宅困難の3区域に見直されました。廃炉については2011年12月21日に終了まで30年～40年とする中長期ロードマップを決定し、また汚染水では2011年9月に基本方針を決定して対策を行っています。

避難区域の人々

2019年9月現在で福島原発事故による避難指示が解除された10市町村では住民は少しずつ戻ってきていますが、まだ約4分の1しか戻っていないのが実情です。帰宅困難区域を抱えている富岡町や浪江では10％に届かない状況です。とくに10代の人が戻らない傾向が見られます。住民の55％が戻っている楢葉町でも10代は5％に過ぎません。また事故から8年がたち、いずれの自治体も人口構成のピークは事故前の50代から60代へと高齢化が目立っています。

復興の現状

（画像：Unsplash）

東北大震災及び福島第一原発事故からの復興は帰宅困難区域を除いてかなり進んでいます。避難区域では10市町村で解除されましたが、住民の帰還は遅れています。仮設住宅はピーク時に比べ約3％に減少し、新たな住宅への居住が進んでいるようです。交通インフラでは鉄道が2020年3月にすべて開通され、道路も2020年中にすべて開通の予定とされています。

避難区域の縮小

2013年8月に避難指示区域見直しが完了した時点で避難区域は避難指示解除準備・居住制限・帰還困難の3区域に分けられました。その後、最初に田村市が2014年4月に避難指示区域が解除されて以降、楢葉町など2町1村が全区域解除になり、南相馬市など1市3町2村が帰宅困難区域を除いて解除されました。このように避難区域が縮小されていますが、居住者は対象者の4分の1程度しか戻っておらず、地域社会の復興が課題となっています。

仮設住宅

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で被災した人への仮設住宅はピークの2012年4月に入居戸数が約12万4千戸ありましたが、2019年8月には約4千戸と約3％に減少しています。これは復興策として避難者の住宅の受け皿となる災害公営住宅が約3万戸、高台移転による宅地造成が同約1.8万戸、そのほか支援金等による再建住宅約14万件が進められことによると見られています。現在もプレハブ仮設住宅に入居している人の場合は特定の要件に基づく入居延長が行われています。

交通

東日本大震災では道路、鉄道、空港、港湾などの交通インフラが被災し、交通インフラを含む社会基盤施設の被害総額は約2兆2千億円とされています。道路は各地で寸断されましたが、東北横断自動車道釡石秋田線が2018年に全線開通し、復興道路・復興支援道路、三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路なども2020年に全線開通します。鉄道では、JR石巻線が2015年3月に運転再開し、その後JR仙石線、JR大船渡線、JR気仙沼線、三陸鉄道が全線開通しJR常磐線も残された浪江～富岡間が2019年度末までに開通予定です。

まだまだ癒えぬ傷痕

東北大震災と福島第一原発事故による傷痕はまだまだ癒えていません。原発事故で残されている問題には汚染水の処分や廃炉、遅れている住民の帰還や街づくりなどがあります。津波に見舞われた地域では避難先で永住しようとする被災者が少なくなく、人口が震災前より減少しているため町を整備しても昔のにぎわいが戻らないのではという不安の声もあります。在宅被災者には半壊状態の家を国の補助で修理できずにそのまま住んでいる人も多いようです。復興庁の10年延長でこれらの課題の解決が望まれています。