大韓航空ナッツリターン事件で有名になったナッツ姫のその後。韓国財閥の問題とは。

大韓航空ナッツリターン事件で明らかになったナッツ姫の実態

ナッツ姫とは何者なのか

機内のナッツがきっかけで飛行機が遅れる
財閥後継者が韓国の命運を握る
ナッツ姫は今でも世間を騒がせている

大韓航空ナッツリターン事件とは

2014年12月5日搭乗ゲートを離れた直後の機内でナッツを配っていた客室乗務員が、ファーストクラスに乗っていた大韓航空副社長チョヒョナの逆鱗に触れます。マニュアルどおり袋に入れてナッツは配られますが、それを見た彼女は「機内サービスがなっていない」と激怒してチーフパーサーを叱責します。そして彼を降ろすために機体を搭乗ゲートに戻しました。これが「大韓航空ナッツリターン事件」です。

ナッツ姫こと大韓航空のチョ・ヒョナ

「ナッツ姫」の異名を持つチョヒョナは、父親から大韓航空副社長のポストを与えられます。そして、その父親の庇護のもと感情の赴くままに振る舞います。父親チョヤンホは大韓航空を傘下におく財閥・韓進グループの会長です。

大韓航空の副社長

米国で経営学修士を取得したチョヒョナは、1999年に韓進グループの航空ホテル免税事業部に入ります。その後MBAも取得した彼女は、機内食部門、ホテル経営部門、客室事業部門の3事業を統括します。 2013年3月には大韓航空の副社長に就きますがナッツリターン事件を受けて、2014年12月に辞任に追い込まれました。父親で韓進グループ会長のチョヤンホも「娘の教育を間違っていた」と謝罪します。

大韓航空機撃墜事件は領空侵犯をした大韓航空機がソ連により撃墜された事件。日本人犠牲者も出た悲惨な事件を解説。航空機に関する事件は様々ありますが、中でも「大韓航空機撃墜事件」は冷戦時代特有の問題を多く抱えた事件でした。今回はこの「大韓航空機撃墜事件」をとりあげます。大韓航空機撃墜に至る経緯や被害者の状況を解説するとともに、類似の航空機事故も掘り下げます。

4つの罪に問われ逮捕

「韓国では憲法よりも国民感情が優先する」と言われます。事件が大々的に報じられていた最中の2014年12月11日、国土交通部はチョヒョナを呼び出しました。家宅捜索を受けた大韓航空には行政処分が下され、同月30日にソウル西部地検は航空保安法違反や強要など4つの罪で彼女を逮捕します。また会社ぐるみで彼女の愚行を隠蔽します。その結果、従業員に嘘の証言を強要した大韓航空常務や調査情報を漏らした国土交通部の調査官も逮捕されます。

執行猶予付きの判決

チョヒョナの初公判は2015年1月に始まりますが、刑が確定したのは2017年12月です。業務傷害罪と強要罪で懲役10月、執行猶予2年の判決でした。また、彼女と母親のイミュンヒには、ブランド品の密輸も発覚します。2019年6月仁川地裁は関税法違反で彼女に懲役8月、執行猶予2年、母親イミョンヒには懲役6月、執行猶予1年を言い渡します。この他にも、フィリピン人の不当労働で出入国管理法違反の罪にも問われています。

ナッツ姫の妹も水かけ姫として有名に

ナッツ姫の妹チョヒョンミンも2018年3月に騒ぎを起こしています。会議中、広告代理店の社員に激高した彼女がこの社員にコップの水をかけたからです。この騒動はSNS上で瞬く間に広がりました。姉の「ナッツ姫」に続き、今度は妹が「水かけ姫」と呼ばれます。当時、大韓航空専務だった彼女はパワハラ疑惑で停職処分となります。大韓航空社長で長男のチョウオンテも過去に70代女性に暴力を振るって検挙されたことがあります。

ナッツ姫から明らかになった韓国財閥の闇

ナッツ姫の行動は常軌を逸しています。それが許されるのは財閥を守るための特殊な仕組みにあります。それはグループ企業による株式の持ち合いです。複雑な資本構成が外敵から財閥を守ります。しかし、綻びが生じることもあります。少し見ていきます。

財閥が韓国経済の中心にある

韓国経済は財閥企業を中心に回ります。特に韓国最大の財閥サムソングループは韓国経済を動かしているとも言われます。 1960年代以降の「漢江（はんがん）の奇跡」と呼ばれる韓国経済の急成長は、日韓基本条約や請求権協定で手にした日本からの賠償金が元手です。その恩恵を受けたのが韓国財閥の創業者たちです。しかし、財閥後継者の野蛮な振る舞いが表面化するたびに財閥叩きが繰り返されます。

韓国経済は危機的状態。現状や今後の見通しをわかりやすく解説。韓国経済が深刻な事態に陥っています。サムソングループという財閥が、韓国GDPの2割近くを占めており、その業績次第で韓国経済が浮き沈みするからです。軍事協定の破棄で日本のみならず、米国とも関係悪化が懸念されます。今回は韓国経済の危機的状況について解説します。

同族経営

韓国にとって「ナッツ姫」や「水かけ姫」は、特に珍しいことではありません。財閥一族の横柄な振る舞いは、かねてから指摘されてきました。一族が増えてくると道楽のように新たな事業を始めて、そのたびに中小企業を圧迫します。また、株主総会では株価がさえないのは同族会社の不透明な経営手法に原因があると糾弾されます。文政権が支持されるのは財閥を攻撃して、国民所得を上げることを基本政策に上げてきたからです。

財閥叩きは過剰か？

世論による財閥叩きが過剰でも、財閥一族は意にも介しません。しかし、株式を他人に保有されると事態は一変します。最近の韓進グループは韓国投資ファンドの買占めに苦慮しています。そんな中、会長のチョヤンホが2019年4月急逝します。このタイミングで米国デルタ航空も大株主に登場しました。亡くなった会長の株券を親族で均等に分けると大株主が外部に移ります。「二人の姫」は相続争いで再び表舞台に登場するかも知れません。