尖閣諸島問題の中国の主張とは？歴史や国有化、尖閣諸島を争う理由に迫る。

1分でわかる尖閣諸島

「尖閣諸島問題」とは

尖閣諸島は東シナ海にある小島群
領海内で海底資源が見つかった
日本と中国がそれぞれ領有権を主張している

尖閣諸島とは

尖閣諸島は沖縄本土から西に400キロの東シナ海に浮かぶ小島群です。日本政府は無人島だった同諸島を1885年から管理下におきます。 1970年頃、同海域に海底資源の存在が明らかとなり、中国や台湾も領有権を主張し始めます。その後は漁船などによる領海内への侵入が多発しており、未だに解決の糸口も見えません。戦前には日本人の居住者がいましたが、いずれの島も1940年頃からは誰も住んでいません。行政区分は沖縄県石垣市に属し、8つある島のうち一つだけが私有地で、あとは全て国有地です。

沖縄県に属する8つの島々

尖閣諸島の8つの島とは、魚釣島、北小島、南小島、沖の北岩、沖の南岩、大正島、飛瀬、久場島（私有地）のことです。同諸島の面積はおよそ5.5㎢です。一番大きな魚釣島で面積は3.82㎢・標高363ｍです。近海には豊かな漁場が広がり、それを餌にする希少な海鳥も数多く生息しています。中国では魚釣島を「釣魚島」、尖閣諸島を「釣魚群島」又は「釣魚島及びその付属島嶼」と呼びます。また台湾では魚釣島を「釣魚台」、尖閣諸島を「釣魚台列嶼」と呼ばれています。

中国が領有権を主張している

東シナ海の領有権は日本、韓国、中国との中間地点を等分する境界線ルールを基本とすることが日本の考え方です。一方の中国は自国から張り出す大陸棚の沖縄トラフまで主権が及ぶと主張します。当然尖閣諸島は自国の領有権が及ぶとの見解です。また海洋開発を進める中国で1992年に制定された「領海法及び隣接区域法」では、中国の領土にすでに尖閣諸島が含まれており、明文化されています。

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日本政府が約2500万円で地権者から借り上げていたが、国有化した

1896年に日本政府は魚釣島、久場島、北小島、南小島の4島を実業家の古賀辰四郎氏に貸与します。 1932年貸与していた4島を古賀辰四郎氏の長男に15,000円（現在価値で約2,500万円）で払い下げます。 1990年代になり日中の領有権争いが激しさを増してきたことから、2002年には日本政府が年間約2,500万円で一旦借り上げます。2012年9月になって久場島を除く3島を日本政府が20億5千万円で購入して国有地とします。

尖閣諸島の歴史と日本の主張

尖閣諸島がどの国の支配下にもなく、なおかつ無人島であったことから日本政府は1895年に沖縄県に組入れました。その後民間人による水産事業などが行われますが、1940年からは再び無人島に戻ります。この経緯を踏まえて日本政府は「尖閣諸島には領有権は存在しない」と主張します。

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サンフランシスコ平和条約や沖縄返還時に日本領とされた

1945年第二次世界大戦における日本の敗戦で尖閣諸島を含む南西諸島は米軍の支配下におかれます。 1951年9月8日のサンフランシスコ平和条約の調印で日本は主権を取り戻しましたが、尖閣諸島については引き続き米国の施政権が及びます。その後1971年6月17日に調印された沖縄返還協定に従い、翌年5月15日に尖閣諸島の施政権も沖縄県の一部として日本に返還されます。

中国もかつては尖閣諸島が日本領であると認めていた

1919年に尖閣諸島の沖合で中国船が難破しました。その乗組員を魚釣島の日本人が救助したことで、当時中国から感謝状が届きます。宛名は「大日本帝国沖縄県八重群尖閣諸島」でした。過去の中国や台湾の地図を見ると尖閣諸島は日本の領土に入っています。しかし、1970年頃を境にして尖閣諸島が日本の領土から中国の領土にかわっています。中国側もかっては尖閣諸島への関心が薄かったことで、日本の領土であることを認めていたのです。

中国側の尖閣諸島の領有権に関する主張

1971年中国は外交部による声明で尖閣諸島は古くから「中国の領土」だったと主張しました。「日清戦争で日本が中国から掠め取ったこと」、「第二次世界大戦後に米国が勝手に施政権を設定したこと」、「沖縄返還協定で尖閣諸島を日本の返還区域に不法に組み入れたこと」などを理由として挙げています。 1972年の日中国交正常化交渉や1978年の日中平和友好条約でも「尖閣諸島問題は、一旦棚上げしたもの」と中国側は主張します。

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中国が尖閣諸島の領有権を主張する理由

1970年代に入るまで無人島である尖閣諸島が注目されることはありませんでした。しかし東シナ海の海底に莫大な利益を生み出す地下資源が眠っていることを知った途端状況は一変します。中国は、尖閣諸島における自国の権利を主張し始めます。そして実力行使に移ります。

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油田や天然ガスやレアメタル

1968年東シナ海において国連による海洋調査が行われました。その報告書の中で東シナ海の大陸棚に石油資源が存在する可能性が示されます。続く1996年1970年にも東シナ海の石油埋蔵量が1,100億バレルを超える可能性が報告されます。これはイラクの埋蔵量に匹敵します。これらの報告を受けて東シナ海の周辺海域には豊富な天然資源があることが確実となります。時を同じくして中国や台湾で領有権を主張する活動が広がります。

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排他的経済水域

「排他的経済水域」とは自国の海岸線から200海里（370.4キロメートル）の範囲内においては、ほかの国を排除して独占的に調査・開発・管理などができる権利のことです。東シナ海における日中の排他的経済水域と大陸棚は未だ確定されていません。しかし中国側は日中中間線のすぐ内側で一方的な開発行為を進めています。日本側は抗議していますが、交渉の機会すら得られません。現時点で、日中の地理的中間点には16基の建造物を中国は保有しています。

尖閣諸島を巡り起きた事件や問題

東シナ海に莫大な海底資源が眠っていると判ったことで、中国の軍事力を使った海洋支配はこれを機に本格化します。また尖閣諸島海域における小競り合いも頻発し、中国本土では日系企業を狙った暴動も多発しました。この状況にいち早く動いたのは当時の東京都知事石原慎太郎でした。

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保釣運動

1997年日本は国連海洋法条約の締結国になります。これを受けて「中国の領土、釣魚台列島（尖閣諸島）を守れ」という運動が中国社会に広がります。これが「保釣運動」です。同年より、釣魚島に上陸する香港や台湾の活動家が、数多く現れます。 2004年3月中国の活動家7人が魚釣島に上陸した時は警察官が全員逮捕しますが、書類送検は行わず強制退去処分で終わらせました。

尖閣諸島中国漁船衝突事件

「尖閣諸島中国漁船衝突事件」は、2010年9月に尖閣諸島で起こります。海上保安庁の巡視船が、違法操業する中国漁船に遭遇しますが、逆に追突され破損した事故です。その様子はYouTubeにも流出します。中国漁船の船長を逮捕しますが、中国側は尖閣諸島が自国の領土であると主張して猛抗議します。事件は連日TV放送されますが、那覇地方検察庁は、船長を処分保留で釈放して、突如中国へ帰還させます。

東京都による尖閣諸島の買収

2012年4月当時の都知事石原慎太郎は尖閣諸島を購入する基本合意がなされたことを発表します。 1970年より所有していたのは埼玉県の実業家ですが、個人で保有することに限界を感じていたことから、東京都への売却を決断したようです。東京都は購入資金を寄付金で募ります。8月中旬には約10万件、14億円を超える寄付金が集まりました。しかしこの東京都の動きに中国政府が激しく抗議してきます。

日本政府による尖閣諸島の20億円での買取

東京都による尖閣諸島の購入準備は着々と進みますが、中国政府からの抗議は日増しに強くなります。当時の民主党野田政権は打開策として国有化することで、両国間の緊張を和らげようとします。 2012年9月3日政府と地権者とが協議して国有化に合意します。9月11日、政府は魚釣島、南小島、北小島の3島を20億円で購入し、所有権移転登記を完了し国有地としました。購入費は2012年度の予備費から支出されました。

日中の国交悪化

2012年4月に東京都が尖閣諸島の購入を発表してからは、反日抗議デモが激化し日本人への暴行も相次ぎます。中国メディアも大々的に対日批判を繰り返していたので、デモの参加者が一部暴徒化し、日系関連の商店や工場を破壊、略奪、放火する事態にまで発展します。同年9月の国有化以降は暴力的なデモは収まりますが、中国政府による対日輸出制限や尖閣諸島周辺への監査船の派遣は頻度を増します。領海侵犯もエスカレートしていきました。

尖閣諸島に対する世界各国の反応

米国では沖縄返還協定の時に尖閣諸島の施政権を沖縄に戻しており、「日本に正当性がある」との立場がほとんどです。韓国紙も尖閣諸島については日本の領有権を認めています。世界の国々はおおむね日本の正当性を伝えています。同時に中国政府が海底資源の権益取得だけではなく東シナ海や南シナ海への軍事力拡大で海域全体を実行支配する懸念を各国メディアは伝えています。「尖閣諸島問題」は単独の問題ではなく、東シナ海・南シナ海の安定と平和という総合的な問題として捉える必要があります。

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