キャッシュレス化が推進される日本。破産者が増加する副作用。

キャッシュレス化の推進がもたらす消費者の闇

1分でわかるニュースの要点

日本でもキャッシュレス化が進展
キャッシュレス化が個人破産増加の要因にも
今後規制も必要か

OrigamiPayの買収は事実上の経営破綻。メルカリの買収は吉と出るか凶と出るか？スマートフォンの決済会社であるメルペイがOrigamiを1株1円で買収するようです。Origamiはスマホ決済ではいち早くスタートしましたが、その後相次いだ大手企業の参入で経営が悪化し赤字が続いていて、事実上の破綻とみられています。しかし買収したメルペイも赤字経営を続けており、この買収にメリットはないと見る向きは多いようです。今回はOrigamiPayの買収劇に迫ります。

ドコモがメルカリと業務提携か？dポイントとメルペイのシナジー効果を狙う。2月3日、国内の一部メディアはメルカリとドコモが業務提携すると報じました。両社はウェブメディで決定した事項ではないと提携についての詳細は明らかにしていません。近年は政府の後押しもあり、キャッシュレス決済の普及が進んでおり、特にスマートフォンを使った決済は利便性が高くポイントも貯めやすいと好評です。こうした事情を背景に各社はポイント発行の連携を加速させています。

増加するキャッシュレス破産

自己破産が増加しています。ここ2年間連続で年間の自己破産件数は7万件を超えています。その大きな要因の一つがキャッシュレスの進展だといわれています。なぜキャッシュレスが進むと自己破産が増えるのでしょうか。具体的にどのような因果関係があるのでしょうか。

QRコード決済、電子マネーの普及

電子マネーとは電子化されたお金のことで、キャッシュレスの一種です。Suicaやnanaco、Waonあたりが有名です。基本的に事前にカードにお金をチャージしておいて、カードをかざすことによって現金と同じように使います。 QRコード決済とはスマホでQRコードを読み取ったり、スマホのQRコードを店に読み取ってもらって支払いをする方式のことです。○○ペイという形で様々なサービスが出回っています。これらはクレジットカードと紐付けされたものも多くなっており、現金がなくてもチャージできる仕組みになっています。

リボ払いやローンなどの充実

キャッシュレス支払いには電子マネーやQRコード決済、クレジットカードなど様々な形がありますが、どれも買い物をするために手元に現金を用意する必要がなく非常に便利です。電子マネーなどプリペイド型のものは事前にお金をチャージしておいて、そこから買い物時に支払う形をとっていますが、近年はクレジットカードと紐付けされたものが増えてきています。この場合はクレジットカードからチャージできますので実際の支払いはクレジットカード会社への後払いになります。クレジットカードには以前からリボ払いやローン払いといった仕組みがあり、支払いの先延ばしが可能です。

お金を使っている感覚がない

どのような形にしろキャッシュレス支払いにはお金を使っているという実感がわきにくいという特徴があります。同じ1万円でも汗水垂らして稼いだ1万円と宝くじで当たった1万円とでは金銭感覚が異なります。どうしても後者の方はお金を軽く見ていまいがちです。現金とキャッシュレス支払いでも同じことがいえます。どうしてもキャッシュレス支払いだと安易に使い込んでしまう傾向が否めません。実はこれこそがキャッシュレス破産が増加している主な要因といえます。

金融機関から見る個人向けローンの”うまみ”

ここまで使う側からの心理を見てきましたが、サービスを提供する金融機関から見た場合、個人向けローンはどのような存在なのでしょうか。近年銀行のカードローンサービスなどが増加に転じています。金融機関側の思惑に切り込みます。

高金利で契約数が多い

個人向けカードローンの金利は利息制限法で上限が決まっています。貸付金額によって上限は変化し、10万円未満が年20％、10万円以上100万円未満が年18％、100万円以上年15％となっています。景気対策などの観点もあって銀行から企業向けの貸出金利は非常に低く抑えられていますので、個人向けローンの金利は企業に貸し出す金利に比べれば圧倒的に高金利といえます。個人向けローンの契約対象者は専業主婦も含めればかなり広範囲になり、金融機関にとって個人向けローンはうま味がある商品といえます。

額が小さいことからリスクが低い

金融機関にとって見逃せないのは貸し付けリスクです。貸し出した資金が回収できない、いわゆる焦げ付きリスクは金融機関にとって非常に重要です。個人向けローンは企業向けの融資に比べると圧倒的に小口です。小口の融資を数多く契約しますので、個人向けローンはリスクが分散されやすい性格があります。このため銀行員はパンフレットなどを持参して個人向けローンの勧誘に他行としのぎを削っています。

韓国ではクレジットカード破産が不景気の要因にも

韓国ではキャッシュレス破産が深刻化しています。クレジットカードによる使いすぎがたたり、自己破産が急増しています。韓国は一時深刻な通貨危機に陥り経済環境が急速に悪化しました。政府は内需の拡大による景気回復策としてキャッシュレス化を強力に推進しました。買い物をしやすくして消費を刺激しようと考えました。これが裏目に出て家計の債務が急速に膨らみ、景気に悪影響を与えつつあります。このままでは韓国国債の格付け評価にも影響するのではないかといわれています。

韓国通貨危機の再来？IMFの救済、リーマンショックとの関係性、ホワイト国除外での危機とは？隣国韓国と日本の外交関係がギクシャクしています。これには歴史解釈の問題など様々な要因が指摘されていますが、韓国の通貨危機に伴う経済危機も少なからず影響しているともいえます。今回は、これまでの「韓国通貨危機」や関係する出来事を過去から今日まで一気に解説します。

政府による規制が待たれる

銀行の個人向けローンの大きな魅力はその手軽さです。たいした審査もなく面談しないでスマホだけでローン契約ができてしまいます。手軽さは使い過ぎ・借り過ぎに結びつきやすい側面があります。「持っておくだけ持っていたらどうですか。」と勧誘されてカードを契約するケースが増えています。カードを持ってしまうと、ついつい手軽に使ってしまうことは容易に予想されます。日本では多重債務問題が深刻化した際総量規制が導入され、個人の借入総額は年収の三分の一を超えることができないという縛りがありますが、銀行のカードローンなどはその規制の対象外になっています。今後銀行のカードローンなども規制の枠内に入れるような法的措置が必要になるかもしれません。

破産者マップ復活か。プライバシー侵害や名誉毀損で物議を醸したサイトの運営の真の目的とは。ネット上で破産者マップと呼ばれる破産者情報をマップ化したサイトが公開されました。違法性はないとされていましたが、プライバシー侵害などの観点で行政指導などもあり閉鎖されましたが、新たな破産者マップが登場しています。今回は破産者マップ復活の真相に迫ります。