秋元司衆議院議のIR関連の中国企業からの不正資金の可能性問題
秋元司議員が収賄で事情聴取
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秋元司議員が中国企業から現金を受け取りIR施設誘致活動を有利にしようとした疑い
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秋元司議員と中国企業500ドットコムの関係はIR計画担当の副大臣になってから始まる
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カジノ法案の成立と候補地選定の行方は・地元住民から反対の声も
500ドットコムが数百万円の現金を不正に日本国内に持ち込み為替法違反容疑
（画像：Unsplash）
中国深圳に本社を置く中国企業の500ドットコムは、インターネットゲームやスポーツくじなどを手掛ける企業で、この件では多額の現金を国内に不正に持ち込んだとされ捜査を受けています。 日本の外為法では、100万円を超える現金を持ち込む場合は税関への申告が義務付けられていますが、同社はそれを怠っていました。 現金は同社の日本法人を通じて秋元司議員の秘書らを経由し、秋元司議員に渡っていた模様です。また、この現地法人は誘致計画を進める北海道留寿都村（るすつ）にも出資していました。
警察が秋元司衆議院議との関連性や収賄の可能性を捜査
（画像：Unsplash）
秋元議員とこの500ドットコムの関係が始まったのは、秋元司議員がIR推進の超党派議連に所属し、2017年7月の内閣改造でIR担当の副大臣になってからといわれています。 秋元議員は、500ドットコムが投資を検討していた留寿都村や国交省で同社と面会していたことが分っています。また、同社主催の那覇市のシンポジュウムでも基調講演を行っており、沖縄へのIR誘致をPRしていました。 こうした秋元議員の動きは、同社がIRの候補先へ移動するのにリンクしており、この間に金銭のやり取りがあったと見て捜査が進んでいます。
秋元司はIR誘致推進派の衆議院議員
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秋元議員は、かねてからIR事業の推進派として活躍しており、世界の富裕層の誘致を進める研究会「KIWAMIプロジェクト研究会」を立ち上げるなどIR 計画には前向きでした。 2016年12 月には衆議院議員内閣委員会の委員長としてIR計画を進める法案を採択しています。 これらの活動が認められIR計画担当の国土交通副大臣及び内閣副大臣に抜擢されていました。では、秋元議員はどんな経歴を持つ人物なのでしょうか。
秋元司衆議院議員の経歴
秋元議員は東京都出身で鹿児島市立吉野東小学校から同私立吉野東中学校に進学します。1990年3月に鹿児島県立武岡台高等学校を卒業後、1992年4月に大東文化大学経済学部へ入学しています。 2004年7月に自民党から比例区で出馬して初当選を果たしますが、2005年の郵政民営化に反対し党役職停止1年の処分も受けています。 2010年に落選を経験しますが、その後は自民党でキャリアを積み2017年8月の第3次安倍3次内閣改造で国交省副大臣及び内閣府副大臣に任命されました。
反対派も多数存在している
IR計画に反対している党は立憲民主党、共産党などの議員を中心に多数存在します。反対派の主な理由は、ギャンブル依存症の懸念があるというものです。他方、自民党、公明党、維新の会の3党が経済効果などを理由に賛成しています。 現状、ギャンブルとして国から公認されているのは、競馬や競輪があり何故敢えて新しいくギャンブル場を作るのかという疑問を訴える人も多くいます。 一方で、実質的なギャンブルであるパチンコが放置されている現状を鑑みると、こちらの方が被害の程度などから問題があると真っ向から意見は対立しています。
秋元司衆議院議員が収賄の疑いで逮捕【追記12/25】
秋元司衆議院議員は収賄の疑いで逮捕されました。 秋元司衆議院議員は以前、深センの500ドットコムを訪問しておりその後IR誘致に積極的な北海道の自治体と面会をしました。 秋元司衆議院議員は依然として収賄に関しては否定を続けています。 今回の秋元司衆議院議員の逮捕によりIR誘致のイメージの悪化や安倍政権の支持率の低下が懸念されます。
500ドットコムとは
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500ドットコムは藩正明（ぱんせいめい）社長兼最高経営責任者のもと、深圳に本社を構えオンラインスポーツくじを中心に事業を展開しています。 中国国内の規制が厳しくなったことで最近の業績は低迷していますが、海外への積極投資で業績を回復しつつあります。留寿都村や沖縄への投資もその1つです。 2019年第3四半期の純収益は980万元（約1億5000万円）、営業損失は1億3830万元（約21億円）となっています。
IR誘致の現状と詳細
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IR誘致計画の法案、所謂カジノ法案は20日午後の参院本会議で自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成で可決、成立しました。全国に3カ所を開発する予定で、依存症対策の一環として1日の入場料を6,000円に設定しました。 ここからは、賛否両論ある法案の可決から施設の建設、地元住民の反対の様子を見ていきます。
カジノ法案は成立
カジノ法案（特定複合観光施設区域法）は、2018年7月20日の午後に参院本会議で可決、成立する見込みとなりました。同7月27日に公布予定で、遅くとも2021 年7月には施行されます。 カジノ事業者の上げる収益金の30%を納付金と定め、国と施設がある都道府県で50%づつを分け合い観光振興や福祉事業などに生かすとしています。 しかし、カジノ法案反対派の運動は根強く続けられており、今後は施設の建設反対運動などが起きることも考えられます。
日本国内で最大3箇所に誘致する方針
カジノ法では、全国に3カ所の特別区域を整備する予定です。候補に名乗りを上げているのは東京都、千葉県、神奈川県、愛知県2地域、大阪府、長崎県、和歌山県の8つの都県と地域です。 アクセスのし易さから大都市圏が有力ですが、地方の活性化という意味では東京や大阪以外の地域を優先すべきという意見もあります。 候補地が決まるのは2020年頃といわれていますので、今後も増えていく可能性があります。その中には問題となっている北海道留寿都村や沖縄県も入ってくる可能性があります。
横浜や大阪が有力候補
カジノ（特別地域）が認められるのは全国で3ヶ所で各都道府県がPR合戦を行っています。その中でも最も有力視されているのが、横浜と大阪です。 大阪は12月20日に、2025年大阪万博の開催日を3週間前倒し大型連休の混雑に対応すると発表しています。これがIRの準備にどう影響するかは不透明ですが、選考に有利に働く可能性はあります。 他方で横浜は首都圏に近いことをアピールしており、横浜と東京双方に経済効果が生まれる可能性があり注目されています。
政府の狙いは「景気の向上」
カジノというと負のイメージが先に立ちますが、その経済効果も見落とせません。例えば東京や大阪などの都市部と地方に1カ所のカジノ施設を建設すると、その市場規模は約1兆5千億円といわれています。 これは世界最大のカジノリゾートであるマカオに次ぐ世界第2位の市場規模です。また、カジノが合法化することで全国にカジノ施設が展開されることも考えられます。 また、日本でカジノが出来ることで世界中の富裕層が来日し、地方にとっても単価の高い顧客が取り込め大きな経済効果が見込めます。
地元住民からは反発の声も
カジノ建設場所は正式に決まってはいませんが、候補地に名乗りをあげた都道府県や地域の住民からは反対の声も上がっています。 2019年10月に発表された地元住民に行ったアンケート調査の結果では、「賛成62.8% 」「反対29.0%」と賛成の意見が目立ちました。 一方、全国の世論調査で見ると「賛成26.6%」「反対57.8%」とほぼ逆転しています。反対の理由は、治安悪化などが懸念されるといった慎重な意見が多く聞かれました。
今回の騒動がカジノ法案やIR誘致に及ぼす影響
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カジノ法案が可決、成立したことで1つの区切りがつきましたが、今回の秋元議員の収賄疑惑の様に大金を掛かた誘致合戦がエスカレートすると、政治家の汚職事件が頻発することも考えられます。 日本にカジノ施設ができるのは今回が初めてということもあり、誰も今後について明確な予想をすることは出来ません。 根強い反対意見もあり政府も耳を傾ける必要があります。今の段階では3ヶ所の建設が決まっていますが、今後のカジノ施設増設については慎重な議論が望まれます。
