7payの不正利用問題。開発会社やシステム脆弱性、犯人逮捕は？

1分でわかる7pay

7payとは？

セブン＆アイ・ホールディングスが独自で開発したキャッシュレス決済サービス
同社は従前よりアプリ開発を推し進め、2019年7月1日よりサービスを開始
第三者による不正アクセスによって、サービス開始からわずか4日で利用停止に

2019年10月の消費税増税を前に、キャッシュレス決済サービス各社がしのぎを削る中で、セブン＆アイ・ホールディングスは独自の決済サービス開発を急いでいました。

そんな中で2019年7月1日よりサービスを開始した「7pay」ですが、翌日2日には不正利用被害の問合せが相次ぎ、3日には一部サービスを制限、4日には完全に利用を停止しなければならない事態にまで発展しました。

7payとは

「7pay」とは、セブン＆アイ・ホールディングスが独自に開発したキャッシュレス決済サービスの名称です。2007年にはグループ内独自の電子マネー「nanaco」サービスを開始するなど、キャッシュレスサービスについても早期段階で着目し展開を行ってきた経緯があります。

同社はグループ内の中核企業である「セブン－イレブン・ジャパン」を中心とした小売業国内最大手企業であり、自社のPB商品を積極的に開発・販売するなど、常に独自路線を突き進んでいました。7payについて、まずは説明します。

OrigamiPayの買収は事実上の経営破綻。メルカリの買収は吉と出るか凶と出るか？スマートフォンの決済会社であるメルペイがOrigamiを1株1円で買収するようです。Origamiはスマホ決済ではいち早くスタートしましたが、その後相次いだ大手企業の参入で経営が悪化し赤字が続いていて、事実上の破綻とみられています。しかし買収したメルペイも赤字経営を続けており、この買収にメリットはないと見る向きは多いようです。今回はOrigamiPayの買収劇に迫ります。

主にセブン&アイ・ホールディングスの系列店で使用できるオンライン決済サービス

同社は前会長・鈴木敏文氏より発信された「ネットとリアルの融合の強化」という方針より、グループ独自の総合通販サイトを一新し、2015年より「オムニ7」としてサービスを開始しました。その後、グループ内の中核を担うセブン－イレブンにおいて、コンビニ利用者に向けた「セブン－イレブンアプリ」の開発を進め、積極的な会員獲得を推し進める中で、キャッシュレスサービスの準備を着々と進めていました。グループ独自の電子マネーnanacoの前例もあり、グループ内の系列店で利用可能な新たなキャッシュレスサービスとして誕生した7payにも、大きな期待が掛けられていたことは容易に想像できます。

【関連記事】セブン＆アイ・ホールディングス

セブンイレブンや傘下のそごう・西武、イトーヨーカ堂が店舗閉店やリストラへ2019年10月10日、東一部上場企業であるセブン＆アイ・ホールディングスが事業構造改革を断行すると発表しました。セブンイレブンの閉店だけでなく傘下であるそごう・西武やイトーヨーカ堂の店舗閉店や移転、人員削減の施策を発表しました。　　　　　　

おにぎりの無料配布などを行った

同社が7payに掛ける期待は並々ならぬものでした。既に他チェーンでは「paypay」や「LINEPAY」などのサービスが利用可能となっていたため、現金還元のあるキャッシュレスサービスの利用によって顧客離れが進むことを恐れていました。 7月1日のサービス開始に合わせ、利用者を増やすためにセブンイレブン店舗では大々的なキャンペーンを展開しました。その中で7pay登録者にはおにぎりを1個無料でプレゼントするサービスも展開していました。

7payのシステムの脆弱性から不正利用が多発

しかしながら、独自開発における詰めの甘さが露呈し、開始早々にサービスに歪みが生じてしまいました。サービス開始の翌日7月2日に、顧客より「身に覚えのない取引があった」との問い合わせが複数件寄せられました。・クレジットカードから合計18万円不正にチャージされ、9万円を使われた。・3万円を3回チャージされた。クレジットカードの利用を即時停止した。この内容はマスコミにも大々的に報じられることとなり、同社が期待を込めて開始したサービスは、結果として利用客に大きな不安を与えてしまうこととなりました。

サービスの停止、払い戻し、サービス終了

不正利用による被害報告は相次ぎ、同社は早急の対策を迫られました。7月3日にはクレジットカード・デビットカードからのチャージを一時停止しました。そして翌日の7月4日にはサービスの新規登録も一時停止となり、同日中に全てのチャージを一時停止することで、事実上のサービス利用停止となりました。同社は「今後のサービス継続は不可能」と判断し、9月30日をもってサービスの廃止を発表し、10月1日から翌年1月10日までに未利用残高分の払い戻しに応じるとしています。

7payの不正利用問題

セブン＆アイ・ホールディングスが独自で開発し、鳴り物入りで開始させた7payサービスは、開始早々から不正利用によりサービスを停止せざるを得ない状況となってしまいました。不正利用問題はあくまでも加害者に非がありますが、サービス提供者として、そのサービスの脆弱性によって被害を発生させてしまったことには、企業として大きな責任があります。なぜこのような事態が発生してしまったのか、その原因について解説します。

メルペイがOrigamiPayを完全子会社化。買収の目的や今後の見通しは？2020年1月23日、株式会社メルペイがスマホ決済サービスの大手Origamiをグループの参加に入れることを発表しました。メルペイの代表取締役CEOの青柳直樹（あおやぎなおき）氏は、「政府の電子決済サービスの後押しによって、国内のスマホ決済サービスは広がっている。今後はOrigamiとの協業によって大手企業だけに留まらず中小企業への導入も進めていきた」と語っています。

7payの開発会社

7payを運営する株式会社セブン・ペイは、セブン＆アイ・ホールディングスのグループ企業であるセブン・フィナンシャルサービスとセブン銀行の子会社として、2018年6月に設立されました。また、7payシステムの開発においては、社外の開発会社を収束させたプロジェクトチームを率い、同社のグループ会社「セブン＆アイ・ネットメディア」が担っていたと言われています。このセブン＆アイ・ネットメディアの元社員によると、責任者である同社社員の技術力は低く、社外ベンダーの言いなりの「お飾り状態」であったと言われています。

7payのセキュリティの脆弱性

同社は7月4日の緊急記者会見にて、「事前のセキュリティ審査では脆弱性は指摘されなかった」と説明していましたが、調査を進める中でそのセキュリティの脆弱性が次々に露呈しました。グループ共通の会員アカウント「7iD」には、パスワードの二段階認証や変更通知機能が導入されていませんでした。これによって他人のアカウントにパスワード無しにログインでき、容易に不正アクセスが可能となる状態となっていました。

7payの不正利用の被害額

以下は、7pay不正利用による犯罪の一例です。・7月4日、他人の7payを不正に利用した中国籍の男2人を逮捕。・7月12日、他人の7payを不正に取得し決済したとして、中国人女性を窃盗容疑で逮捕。被害は7月31日現在で808人のアカウント、総額38,615,473円にも上り、これらの被害は同社が全額補償することとなりました。グループの独自路線により甚大な被害を生み出してしまったしまったのです。

7payの会見が炎上：代表が二段階認証を知らない

問題の火種に油を注いだのは、7月4日に行われた記者会見における、株式会社セブン・ペイ代表取締役社長・小林強氏の対応のまずさでした。システムの脆弱性を顕在化した「2段階認証」に関する記者からの質問に対し、企業の代表である小林社長が回答することが出来なかったことが、IT素人である実態を露呈する結果となってしまいました。また、記者会見では経済産業省が策定する「不正利用防止のためのガイドライン」が守られていなかったことが指摘されています。

任天堂のアカウントで不正ログインが確認。パスワードの使い回しが原因か？任天堂は外部のサービスから漏れた顧客情報を悪用され、16万アカウントに不正ログインされました。それを受け任天堂は、不正ログインされたアカウントのパスワードをリセットなどで対応しました。今後は顧客側にもパスワードを使い回さないなどのセキュリティ対策が必要です。

なぜ7payは脆弱なシステムでサービスをリリースできたのか？

システムとして脆弱な状態でサービスを利用開始せざるを得なかった背景には、グループ内で中核を担う企業「セブンイレブン・ジャパン」への忖度があったと言われています。セブンイレブンでは早期段階からセブンイレブンアプリの開発を通じて顧客の囲い込みを進めていました。「paypay」や「LINEPAY」などの決済サービスが展開されていく中、一刻も早く自社のキャッシュレスサービスを開始させる必要があったことは、容易に想像できます。そうしたセブンイレブンからの圧力を受け、十分なセキュリティ審査を行う間もなくリリースを急いでしまったことが、問題を発生させてしまった要因であるとも言えます。

Coinhiveに有罪判決。Coinhiveの問題点や裁判の争点は？Coinhive（コインハイブ）の控訴審で有罪判決が下されました。ウェブデザイナー男性被告は、閲覧者のパソコンのCPUを所有者に無断で利用し仮想通貨のマイニングを行っていました。男性は一審で無罪を言い渡されていましたが、控訴審では検察側の不正指令電磁的記録保管にあたるという主張が認められ逆転有罪となりました。今回のはCoinhiveを巡る一連の騒動について解説します。

7payを不正利用した人々の逮捕

7月4日に、他人の7payを不正に利用しタバコを購入したとして、警視庁新宿警察署は中国籍の男2人を逮捕しました。7月12日には、東京都千代田区のセブンイレブン店舗に勤務していた中国人アルバイトの女が他人の7payを不正に利用し、窃盗の容疑で逮捕されています。また、他人の7iDにアクセスしクレジットカードを不正利用した犯行などについては、未だに犯人の特定は出来ていません。システムの脆弱性により被害を生み出してしまった企業としての社会的責任は甚大です。ただ、最も悪なのは不正に他人の財物を盗み出した犯人であり、決して許されるものではありません。

進むキャッシュレス化。7payの騒動を受け各社慎重になる。

2019年10月の消費税増税に伴い、キャッシュレス決済は各所で優遇を受けることが出来ます。そのため、小売業者に関わらずサービス提供者にとっては、キャッシュレス決済サービスの有無が商売を左右すると言っても過言ではありません。 7payの騒動を受け、金融庁はキャッシュレス送金・決済を行う資金移動業者に対する監督を本格化しました。キャッシュレス決済により利用者の利便性は向上するものの、不正利用のリスクは高まります。マネー・リテラシーがこれからの消費者により一層必要となります。

消費税増税によって軽減税率制度がスタート！対象のものやポイント還元について解説！いよいよ消費税10%がスタートしました。軽減税率やポイント還元が連日マスコミでも報道されています。今回はこの軽減税率とポイント還元をとりあげます。対象商品や店舗などできるだけ詳しく解説しますので是非有効にご活用ください。