日本の航空業界を引っ張る全日空
日本の航空会社の歴史
日本の旅客航空は1945年の敗戦後にGHQにより全てが停止されて、1950年に停止が解除されたことにより「日本航空」は半官半民の体制で設立されました。 30年ほど「日本航空」「全日空」「JAS（日本エアシステム）」が続いたあとに2011年からはLCCも台頭しています。 「全日空」は長くＮo.2でしたが、リーマンショックも乗り越えて60年間着実にあゆみ続けています。 リーマンショック後の日本航空が規模を縮小して経営を再建したことにより、現在日本No.1の規模の航空会社となります。
図1：日本の航空会社の歴史 （各社のHPの会社沿革から作成）
全日空は着実に歩み続ける
「全日空」の時価総額と財務データを確認すると、「全日空」が着実に歩み続けていることが確認出来ます。時価総額は東証全体の時価総額と比較しても着実な歩みを続けています。 リーマンショックのような経済危機においても底堅く、時価訴額に対する資本の比率もあまり高まることもないので割安な銘柄でもあるようです。
図2：全日空時価総額と財務データ （全日空のIR資料と東証公開資料より作成）
迫る新型コロナウイルスの影
「全日空」に新型コロナウイルスの悪影響を受けるのは不可避であることから2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の時と比較しながら影響を検証します。 すべての経済データがこれから下がって行きますが、SARSの中国の世界に与える影響が大きくなっていることが分かります。
中国の世界経済に占める影響度はSARSの時の4倍
中国のGDPは、2010年に日本を抜き現在世界第2位です。1位のアメリカよりも高い成長率を維持しております。 米中の貿易の戦争をアメリカが仕掛けた背景と言われています。 世界のGDPに占める中国のGDPの割合も上昇を続けており、2003年は4％に対して、2018年は17％と4倍になっています。 影響度もSARSの時よりも大きくなることを覚悟しておく必要があります。
図3：世界名目GDP推移（単位：百万ドル） （世界銀行統計より作成）
貿易に占める影響も大きくなっている
貿易における中国の占める影響度も大きいです。 アジアにおける輸出額の中国の割合は40％を超えます。昨年の8月を底に回復途上にありましたが、急落が避けられません。
図4：アジア11カ国貿易輸出額推移（単位：百万ドル） （日本総研アジアマンスリーより作成）
図5：アジア11カ国貿易輸出額合計と前年度比推移（単位：百万ドル） （日本総研アジアマンスリーより作成）
訪日外国人における中国の比率も増えている
訪日外国人数に占める中国の比率も増えています。 2012年12月第2次安倍政権が発足して1週間で実施された「ビザの発給要件」の緩和と「円安」ときっかけとして2013年以降訪日外国人は急増しています。 この訪日外国人数に占める割合でも中国の割合は増えており。30％が中国からの訪日数となって来ています。
図6：訪日外国人数推移グラフ （JNTO：日本政府観光局資料より作成）
PMI（購買担当者景気指数）の下落はこれから
中国のPMI（購買担当者景気指数）は直近は堅調でしたが、2月度のデータは急落します。 2月度のデータは2月29日（土）です。
図7：中国PMI （Invesiting.comデータより作成）
新型コロナウイルスの終息までの日数の検証
SARSは公表から100日で終息
図7：SARS・新型コロナウィルス事例列比較表 （BS12「マーケットアナライズ」2月8日放映内容などよりより作成） 2003年のSARSの時は、WHOの警告から43日目に強制隔離・封鎖が実施されて98日で終息宣言が出ました。新型コロナウィルスは公表直後の1月23日に強制隔離・封鎖が実施されていますが、死亡者のペースはまだ落ちていません。
強制隔離・封鎖から1カ月後が一端の底
図8：2003年・2020年株価推移比較グラフ （公表日を起点日として株価を並べて作成） SARSの時は、強制隔離・封鎖から約1カ月後に死者発生の数のペースダウンが確認されて株価についても一端の底を付けました。今回の新型コロナウィルスについて1月23日から実施されている強制隔離・封鎖から1カ月後の2月24日の週に一端の底を付けると予測することが出来ます。
