全日空が21年卒の採用を一時停止へ。リーマンショック以来の就職氷河期再来か？

全日空が21年卒の採用を一時停止へ

1分で分かるニュースの要点

業績低迷で新卒採用3,000人の募集一時停止
リーマンショック級の就職氷河期再来か
売り手市場から買い手市場が長引く可能性も

新型コロナウイルスの影響が航空業界に大打撃。空港・航空会社に迫られる対応。新型コロナウイルスの影響で航空業界は大打撃を受けています。機内の消毒や空港での検疫の強化などに追われている他、中国や韓国への渡航者は激減し就航便の欠便が相次いでいます。新型コロナウイルスによる航空業界への影響などを深掘りし、解説していきます。

収益の減少が長期化する航空業界

ANA（全日空）は今月8日にウェブサイトを通じ新型コロナ感染拡大の影響で業績が悪化し今後の事業計画を策定することが困難として、2021年度の新卒者を含めた約3,000人の募集を一時停止すると発表しました。国際航空運送協会（IATA）は4月14日に今年1年間の世界の航空会社の旅客収益は約3140億ドル（約33兆7千億円）減少し、前年比55%減になると予想しています。

3000人以上の募集予定も一時停止

ANAは自社のウエブサイトを通じ新型コロナ感染による影響で国内外の旅客機需要が急減し今後の見通しが困難な状況であることから、子会社のPeachをはじめとしたグループエアラインの地上職員や客室乗務員など約800名の募集を見送るとしています。同社はANAエアポートサービスやANA成田エアポートサービスなど1,750名程度の他、グループ37社で計3,200名程度の募集を一時停止すると発表しました。

多くの業種で採用活動に大きく影響

航空機業界のように旅客需要が急激に減退し業績が悪化している事業では既に採用活動を縮小している業種が多く見られ、エントリーシートや面接、内定や募集を後倒ししています。国内大手リサーチ会社の調査では新型コロナの影響で採用を見送ると回答した企業は88.5%にのぼりました。

すでに募集人数の縮小や停止を行う企業

2008年のリーマンショック時には大手企業が内定を軒並み控えましたが、新型コロナ感染拡大の収束が見えない中、既に募集人数の縮小や停止を行う企業が出始めています。今般の新型コロナによる就職活動への影響はインバウンドなど人の移動に伴う需要減少が業績に影響している業種が採用を控えており、国内大手リサーチ会社の調べでは採用スケジュールを変更した企業は回答事業者全体の41%にのぼっています。

商社でも一般職の募集をしない企業も

商社でも内定を後倒しする傾向が見られ、内定出しは6月上旬がピークとなり全体の13.3%となっています。また3月に国内大手の商社が一般職（事務職）の採用を行わないと発表し、インターネットのSNSなどで話題となりました。一般職の募集は大手企業で例年3,000人程度見込まれていましたが、今年は商社やメガバンクが募集を見送るところが殆どで希望者にとっては厳しい年となりそうです。

就職氷河期再来の可能性

厚生労働省は3月の有効求人倍率は1.39倍と3年ぶりに1.4倍を割ったと発表しました。同省では求人が減少していると判断しており、ITバブルが崩壊した2001年9月以来3か月連続で下方し新型コロナ感染拡大の影響で就職氷河期再来の可能性が高まっていると分析しています。

リーマンショック後に訪れた就職氷河期

2008年に起きたリーマンショックによって世界的な金融危機が起こり、日本でも深刻な不況が訪れ企業の業績は軒並み悪化し新卒者求人が激減するなど社会問題となりました。新型コロナ感染で影響を受けているのは石油事業で工場の操業停止による需要減少により原油先物価格が下がっており、5月物は1バレルがマイナス37.63ドルをつける異常事態となっています。

リーマンショック時より長期化する可能性も

石油連盟の月岡隆会長は4月17日に行われた定例会見で現時点で来年度の業績を見通すことは難しいと述べ、石油業界の深刻な業績悪化を隠しませんでした。リーマンショックは金融政策による経済危機だったため金融緩和による解決が期待できましたが、この度のコロナショックは未知のウイルスへの対応に伴う金融危機だけに解決は難しく長期化する可能性は大きいといえます。

就職市場は売り手市場から買い手市場に

就職者数は2017年10月に6,547万人まで落ち込みましたが、2019年12月には6,765万人までに回復しました。しかし2020年3月には6732万人とじわじわと下がっており就職市場は売り手市場から買い手市場に移って来ています。インバウンドのように今迄日本経済を盛り上げてきた産業が低迷していることや、原油価格の低迷からも推測できるようにあらゆる産業に影響が出ることが予想されます。

ロイヤルリムジンが大量の従業員解雇を撤回。一時解雇では労働者を守れないのか。タクシー会社ロイヤルリムジンは新型コロナ感染の影響で業績が悪化したとして、今月上旬に従業員600人を解雇すると発表していました。しかし、一部従業員は解雇は無効だとして東京地裁に仮処分を申し立てており、日本労働評議会らによると20日の団体交渉で10人の解雇は撤回されたとしています。

航空会社の国有化に現実味。リーマンショックを例に見る倒産危機からの救済シナリオ。新型コロナウイルスの影響によって世界の航空業界全体で売上高が33兆円失われるとの予測もあります。こうした航空産業への逆風によって大手航空会社の倒産も生じました。各国政府は大手航空会社の倒産を防ぐために国有化も含めた経済支援策を模索しています。