山梨帰省しコロナ陽性の女性に非難の嵐。ネットリンチの怖さと政府の危惧していた現実。

自覚なき山梨帰省の女性

1分でわかるニュースの要点

山梨県に帰省していた女性が新型コロナウイルスに感染
感染の兆候を山梨県への帰省前に自覚していた
陽性が発覚した後に都内の自宅に高速バスで帰宅
女性に対する非難が殺到、本人特定等過激な行動も

感染発覚後の移動にネット上では非難の嵐

女性が山梨県に帰省したのは、新型コロナウイルスの兆候が出た後であり、本人も感染を自覚していたと発表されています。女性は4月26日から味覚と嗅覚に異常が出ており、PCR検査で結果が出るまで山梨県の実家での待機を求められていました。その後、PCR検査で陽性が出たにも関わらず都内へ戻るという女性の無自覚な行動に対し、ネット上では非難が殺到しています。

外出自粛要請の中、友人宅でのバーベキュー

女性は新型コロナウイルスの兆候を自覚していながら、帰省先の山梨県で友人とバーベキューを行ったり、買い物をしたりという行動があったことが発表されています。そもそも帰省を含めた外出の自粛が求められている中で、帰省やバーベキューを行うこと自体が軽率である上に、新型コロナウイルス感染を自覚しての行動はあまりにも無自覚です。また規制の手段として高速バスを使用していたことも発覚し、場合によってはバス会社の営業停止に繋がる恐れもあり損害賠償請求をバス会社より行われる可能性もあります。

ネット上で過熱化する特定作業

女性の新型コロナウイルス感染の発表を受け、ネット上では非難が殺到しています。ネット上の一部のユーザーには、女性の氏名や住所、勤務先、友人等を特定しようとする過激な行動も見受けられます。

新型コロナウイルスの影響でコロナビールなどで風評被害が発生。情報リテラシーの重要性とは？新型コロナウィルスにまつわる風評被害が後を絶ちません。経済的な被害を被る企業も出てきました。中には感染者が入院していた病院関係者の家族だというだけでいじめにあうというような事例も見受けられます。面白半分に風評をネットにあげる想像力が欠如した輩については何をかいわんやですが、風評被害を防ぐ最も有効な方法は情報の受け手のリテラシー向上です。今回は新型コロナウィルスにまつわる風評被害に切り込みます。

妊婦への新型コロナ感染リスク。企業に休業要望などを受けるよう義務化へ。新型コロナ感染が拡大する中、妊婦は新型コロナに感染しやすい、流産などのリスクが増すといった憶測が流れています。妊婦は新型コロナに感染すると重症化しやすいとされる一方、厚生労働省では感染後の重症化率は従来の肺炎と変わらないとして、過度な不安を抱かないよう声明を出しています。

本人の氏名や住所、友人関係などが特定

ネット上では、本人の氏名や住所、勤務先といった個人情報を特定する動きが広がっています。加えて、女性の家族情報や友人関係等も連鎖的に特定されており、本人以外にも影響が出ています。SNS等でネット上に情報を公開することも一般化している現代では、個人情報を特定することへの歯止めが利かない状況です。

過激化するネットリンチには疑問符も

個人情報を特定する過激な行動に対して、女性への非難はありつつも疑問符を投げかける声も多く出ています。ネット上では、本人だけでなく家族や友人までも巻き込み、村八分のような状況が発生しかねないネットリンチはあまりに行き過ぎた行動と考える方も多いです。新型コロナウイルス感染者を特定し隔離する動きはこれまでにも発生しており、差別が発生する危険性をはらんでいます。

ゴールデンウィーク中の外出自粛要請も危惧していた現実

政府はゴールデンウィーク中の外出自粛要請を出しており、オンライン帰省という言葉も叫ばれていました。今回の件は、政府が危惧していたことがそのまま現実となってしまった事象と言えます。

新型コロナの影響はラマダンにも。集団での礼拝中止などで感染拡大阻止へ。新型コロナウイルスの影響でラマダンもオンラインでの礼拝を行うなどオンライン化が進んでいます。しかしながら、人々の圧力に押される形でイスラム圏の一部の国ではラマダンに合わせて商業施設の営業規制や外出規制の規制緩和が進んでおり、さらなる感染拡大の危険性が指摘されています。

共にバーベキューをしていた友人の感染が確認

女性は帰省中に友人4名とバーベキューを行っており、うち1人の20代男性の新型コロナウイルス感染が確認されました。その他、濃厚接触者である親族や友人10人については陰性であったことが明らかにされています。しかし、女性は山梨県から自宅に帰る際、高速バスを利用していました。高速バスという密閉された空間に長時間いたため、同乗者に感染が広がっている可能性は多いにありえます。

自覚なき人の行動が緊急事態宣言を長引かせる可能性

今回の発表は、新型コロナウイルスの感染を軽視し、自分の欲望を優先させた結果発生したものと言えます。緊急事態宣言は5月31日までの延長が発表されています。緊急事態宣言が延長されることで、自分だけではなく日本、ひいては全世界への影響が発生します。新型コロナウイルスの拡散を収束させ、緊急事態宣言が取り下げられるためには、各人が新型コロナウイルスの影響を理解し、自覚ある行動をすることが求められます。

パチンコ店に対しついに休業指示へ。政府も特措法改正で罰則を検討。新型コロナウイルスの感染拡大防止には3密(密集、密閉、密接)を避けることが重要であり、各都道府県でパチンコ店への休業要請が拡大しています。なかなか休業要請に応じないパチンコ店に対し、大阪府は店名の公表に踏み切りましたが、なお営業を続けるパチンコ店に対して、政府では罰則を検討しています。