WHOが新型コロナウイルスに緊急事態宣言。批判される日本政府の対応と各国の対応の差とは？

WHOが新型コロナウイルスに緊急事態宣言

新型コロナウィルスの猛威と各国の対応

感染拡大が続き死者は200人を超えた
日本政府の対応に批判が殺到
オーストラリアでは武漢からの帰国者を島に隔離

感染拡大が続くコロナウイルス

日に日に感染者の増加が見られる新型コロナウィルス。中国湖北省武漢市を中心として拡がったこの感染症は、今や世界各国で感染者の報告が上がっています。感染源・感染経路については、いまだ調査中です。人から人への感染の程度は明らかになっていないものの、罹患者と同じ空間を共有した濃厚接触による飛沫感染やウィルスに触れたのちに体内に摂取してしまった接触感染などによって、徐々に拡散してしまっているものと思われます。

死者は200人を超えたか

2020年1月31日現在において、中国国内での感染者数は9,692名・死者は212名に上っています。潜伏期間は今のところ明らかになっていませんが、最大で14日程度とみられており症状としては発熱やせき・呼吸困難などです。予防法としては、一般的な感染症と同じく手洗い・うがい・アルコール消毒などが有効とされています。感染した大半は症状は軽かったようですが、重症化して死亡した人のほとんどは高血圧や心臓病などの持病により、免疫力が低下していた可能性がある模様です。

批判される日本政府の対応

自国民をチャーター機で早期帰国させることに注力したものの、拡散防止策に対しては批判が寄せられています。他国では、帰国者は全て一定の場所に隔離をする措置を取っていますが、日本政府はそれを行ってません。帰国時の検査拒否も許すなど、感染拡大への不安要素が多い対応だったといえます。

中国にいる邦人の帰国

中国湖北省武漢市に滞在中の邦人については、1月29日に第一便のチャーター機が206名を乗せて羽田空港に到着しました。その後、1月30日に第二便で210名・1月31日に第三便で149名と、現在で565名が続々と帰国の途についています。いまだ滞在中の邦人は、武漢市を含めた湖北省全体に約140名ほどおり、日本政府は全ての希望者を帰国させる方針を示しています。

他国と比べ稚拙な対応

1月31日、安倍晋三首相は症状の有無を問わず、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人と湖北省に2週間以内に滞在歴のある外国人の入国拒否を表明しました。また、指定感染症に指定する法令も前倒しで2月1日に施行となり、水際対策を徹底する意向です。ただ、他国が帰国者を一定期間隔離し感染拡大の対策を強化している中、日本は体調に問題のない人に関しては、任意で自宅もしくは政府の用意したホテル等での滞在となっています。隔離体制としては強制力がなく、既に感染者も発見されている中で感染拡大への国内での不安は高まっています。

検査拒否の邦人2名を検査を受けたいと申し出

第一便のチャーター機で帰国した際、発熱やせきなどの症状がないことから求められていたウィルス検査を拒否していた2名が、自主的に検査をしたいと1月30日に申し出てきたことがわかりました。この件に関しては、「長時間にわたり説得したが、法的拘束力はない」として一時帰宅を許したことが物議をかもしていました。第二便からは検査同意の確認を取った上での帰国としているようですが、対応が後手に回ったと思われます。