WHOが各国の食糧輸出制限による食糧危機の可能性を指摘。国内は不足しない見込み。

WHOが世界的な食糧危機の可能性を言及

1分でわかるニュースの要点

WHO、FAO、WTOの国際3機関が危機に警鐘
コロナの感染拡大で一部に輸出制限の動きも
日本への影響をめぐり農水省は懸念を否定

バーや居酒屋が危機的状況。協力金も足りずすでに閉店に追い込まれるお店も。7日に発令された緊急事態宣言により、多くの店が自粛要請を受けて危機的状況に追い込まれています。中には既に閉店してしまった店もあり、政府による協力金だけでは経営困難なところがほとんどです。もし救済措置が取られず、この状況が長期化すれば閉店する店はさらに増えると考えられます。

新型コロナウイルスの拡大で輸出を制限する国

世界保健機関（WHO）、国連食糧農業機関（FAO）、世界貿易機関（WTO）の3機関は連名で、世界的な食糧不足の懸念から輸出制限が始まれば、国際市場での食糧不足を招きかねないと警鐘を鳴らしています。 3月中旬にロシア、セルビアが小麦等の輸出制限を表明。ベトナム、カザフスタン、ウクライナ、インド、カンボジアなどが、食料輸出の制限実施や検討を表明しています。背景にあるのは新型コロナウイルスの感染拡大です。

途上国への影響は必至か

今の時点では食料在庫は充分と見られています。しかし世界各国の都市封鎖（ロックダウン）が続けば、サプライチェーンに影響を与えることは必至です。需給の逼迫から食料相場の上昇基調が続けば、食料を輸入に依存する途上国には大きな打撃です。過度な輸出制限は、世界的な食の安全保障に影響する可能性もあります。また途上国で栄養失調が広がれば、免疫力の低下を招きます。コロナウイルスの感染拡大のみならず、様々な感染症にかかりやすい状況を生み出しかねません。

日本への影響は？

主要先進国の中でも食料自給率が低いのが日本です。2018年度の日本の食料自給率は37％と過去最低を記録しました。新型コロナウイルスを発端とする輸出制限は、途上国のみならず日本国内においても懸念材料となっています。

緊急事態宣言によりキャバクラやホストクラブは大打撃。疎開営業などが物議をかもす。東京をはじめとする1都7府県に対して、緊急事態宣言が発令されました。緊急事態宣言の感染源のひとつとされる風俗業界の現状はどのようになっているのでしょうか。今回はコロナショックで大打撃を受けるキャバクラやホストクラブの現状に迫ります。

農林水産省は不足しないと明言

江藤拓農相は7日の会見で

「コメや小麦も十分在庫がある。食品メーカーも生産を増やしており、食品の供給力、在庫は通常以上にある」

と表明。農水省の公式サイトでも

「食料品は十分な供給量・供給体制を確保しています」

と明言しています。また経済産業省や消費者庁との連名で「食料品についてのお願い」を発表。

「十分な供給量を確保しているので、安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたします」

とのアナウンスをしています。

製造メーカーも増産体制に

国内のメーカーも増産体制に入っています。農水省は公式サイトで食品供給状況を説明する資料「⾷料品の品薄状態への対応状況」を常時アップデートしています。「製造メーカーの対応」として即席めん、冷凍食品、パスタ、レトルト食品、パンの5品目についての増産体制を明らかにしつつ海外からの輸入に著しく影響が出ているわけではないことを発表し、不安の払拭に努めています。

どこの国も他国の心配はできず

世界の食料在庫が充分でありつつも、農産物の輸出規制を表明する国は後をたちません。サプライチェーンのリスクがあることに加え、本来リーダーシップを発揮すべきWHOが機能不全を起こしていることも影響しています。

緊急事態宣言でゴルフ場の対応が分かれる。営業を続けることによる賛否。安倍首相が7日に発令した緊急事態宣言で、ゴルフ場も営業自粛対象となりました。しかし自粛要請への対応は割れ、一部のゴルフ上は現在も営業中です。営業を続けるゴルフ場には、十分な感染予防対策が求められます。今回は緊急事態宣言の最中で対応が分かれるゴルフ場の営業に関する問題を解説します。

WHOの警鐘にどの程度の効果があるかは未知数

WHOはFAO、WTOとの連名で、食糧危機への警鐘を繰り返し鳴らしています。いたずらな輸出制限の実施は控え、各国が協調すべきであるとしています。しかし罰則規定はありません。 G20の貿易大臣は前月30日に緊急テレビ会議を開き、過度の貿易制限を回避することで一致しました。しかし新型コロナウイルスの状況次第では、どこまで結束が保たれるかは不透明な状況と言えます。

感染拡大でWHOの発言力も低下

世界的な感染拡大が止まらない中、WHOに対する批判の声も高まっています。アメリカのトランプ大統領は7日「感染拡大に早期に警鐘を鳴らすべき役割を果たさなかった」と批判。WHOへの資金拠出の停止を検討すると表明しました。コロナ問題をめぐっては国際的な協調が充分とは言えず、各国の独自の動きが目立っています。世界規模の感染症に対してリーダーシップをともなう監視や調整ができるにいる状況は、WHOに対する疑問符にもつながっています。世界的な食糧危機の可能性に対してどう立ち向かえるか、各国の結束力が試されていると言えそうです。

WHOテドロス事務局長に批判の声。中国との関係の指摘や辞任を求める活動も。新型コロナウイルスの猛威が地球規模で拡散しようとしています。WHOの度重なる対策への不満があり、とりわけテドロス事務局長に批判の声が集まっているのが現状です。ついには辞任を要望する署名活動もはじまりました。なぜWHOテドロス事務局長は世界規模で拡散している状況を無視してまで中国を擁護するのでしょうか。今回は批判が高まるWHOテドロス事務局長に迫ります。