ウーバーイーツや出前館が新型コロナで需要増。コロナがフードデリバリーに与える影響は？

新型コロナによる自粛要請でフードデリバリーの需要高

1分で分かるニュースの要点

自粛要請で高まるフードデリバリー需要
出前館がNAVERから300億円調達
配達員の確保が困難に

バーや居酒屋が危機的状況。協力金も足りずすでに閉店に追い込まれるお店も。7日に発令された緊急事態宣言により、多くの店が自粛要請を受けて危機的状況に追い込まれています。中には既に閉店してしまった店もあり、政府による協力金だけでは経営困難なところがほとんどです。もし救済措置が取られず、この状況が長期化すれば閉店する店はさらに増えると考えられます。

自粛要請の継続でフードデリバリーに注目

政府が先月発出した緊急事態宣言により外出自粛が続き、その影響で飲食店の売り上げが激減しています。そんな中レストランなどの料理を配達してくれるフードデリバリーが人気を集め注目されています。フードデリバリーのなかでもUberEats（ウーバーイーツ）は好調で、緊急事態宣言後から利用者が6割増と都市部を中心に業績を伸ばしています。

フードデリバリーに活路を見出す飲食店も

来店客が激減し苦しい経営が続く飲食店はフードデリバリーで売り上げ回復を狙っており、2月から3月までの間でフードデリバリーの契約店舗は2割増となっています。当面は来店客による売り上げが見込めない飲食店はフードデリバリーに活路を見出そうとしています。こうした動きを応援する自治体も増えており、大阪府ではデリバリーの利用者にポイント還元を行っており神戸市や奈良市なども同様のサービスを始めています。

大手2社UberEatsと出前館

UberEatsと出前館はフードデリバリーの中でも人気が高く、出前館の契約店数は2018年4月現在で１万8千店、UberEatsが1万4千店と他を圧倒しています。出前館では資金調達を行い今後も契約店舗を増やしていく考えで、両社のシェア争いが激しさを増しています。

3月にNAVERから約300億円の調達をした出前館

コミュニケーションアプリ大手のLINEを運営するNAVERは自社のウェブサイトを通じ、フードデリバリー大手の出前館の第三者割当増資約300億円を引き受けたと発表しました。 LINEでは2017年から独自のデリバリーフードサービスLINEデリマを運営していますが、今後は出前館のブランドに統一し総合フードマーケティングプラットフォームの構築を目指していく考えです。

対応可能エリアを広げるUberEats

UberEatsは2016年9月まで東京都のみをデリバリーエリアとしてきましたが、需要が高まったことで対応可能なエリアを広げ2018年には加盟店を1万４千店まで増やしています。 2020年5月現在では県外にデリバリーエリアを広げ大阪府、京都府、金沢県、仙台市、岡山県、広島県など合わせて15の都府県と市に加盟店を拡大しています。

コロナ禍におけるフードデリバリーへの影響は

フードデリバリーの需要が増え配達員の確保が難しくなっており、フードデリバリー各社では単発のアルバイトを雇うなど補強を図っています。また配達の遅延による食中毒なども起きており、配達員の質の向上も課題となっています。

働き手の需要も高まる

デリバリー需要が高まったことで閉店中にも関わらず働き手不足が起きており、デリバリー側でも配達員の確保が困難になっているエリアが出始め単発アルバイトを雇って対応しています。一方で既存の配達員の中には月50万円を稼げていた人が配達員の増加で15万円まで収入が落ち込んでしまったという事例もあり、新型コロナ感染拡大の影響が様々な形で起きています。

衛生面の問題点も

フードデリバリーでよく問題になるのは衛生管理です。特に夏の炎天下が原因で食中毒が起きるといった事例が多く店舗側でも万一のことを考え様々対策を講じています。それでも食中毒が起きてしまうことがあり、UberEatsでは配達員には責任を負わせることはなく全てUberEatsで対応するとしています。しかし食中毒の原因が配達員の遅延などにあるのか、店舗の調理過程に問題があるのか判断が難しいこともあり今後の課題となっています。

フードデリバリーは飲食業界を救う存在となるのか？

フードデリバリーは確実に需要を高めており国内データバンクの報告では、2018年のフードデリバリーの市場規模は4084億円となり前年比2.3%増と伸びを見せています。フードデリバリーの市場は今後も伸びると予想されており、飲食業界にとって新しい販売方法として確立されると予想されます。外食や中食の伸びが鈍化する中フードデリバリーの成長はまだまだ続きそうです。

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