中国企業の営業が2/10から再開。中国経済に大打撃。

新型コロナウィルスの感染者が急増している中国では春節の休暇が2月9日まで延期され、2月10日から企業の活動が始まりました。多くの公共交通機関が運休している中で企業はどのように対応するのでしょうか。その状況を見てみましょう。

中国では2月10日から企業活動が再開される予定ですが依然交通手段が制限されており、勤務先のある都市部に戻れない人も多いため休業中の企業も多いと見られます。 また地域によっては旅行などから戻った人に一定期間出勤しないで自宅待機を求めているところもあり、企業は人手も十分に確保できないおそれがあります。 衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングでは10日に主要都市の約20店舗で再開したものの、まだ営業を休止している店舗は350店にのぼっているとしています。

中国では春節休暇後も在宅勤務を勧めていて、リモート勤務態勢をとる企業が増えているそうです。テンセントやファーウェイなどの多くの大企業では最低2週間の在宅勤務を求めているとされています。 また上海など一部の都市では人々の強制自宅隔離を命じており、2月10日以降も在宅で業務をする企業が多いようです。 こうした中北京市は中小零細企業への支援としてリモートワーク用の事務機器やテレビ会議システムなどの購入に対して契約額の50％以内で最高20万元（約320万円）まで補助すると発表しました。

中国では地下鉄やバスなどの公共交通機関の利用者がほとんど見られない状況が続いています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、各地で地下鉄、路線バス、長距離バスなど都市部の公共交通機関の運休や鉄道駅と空港の閉鎖が続いていて、都市部に戻れない人が多いとされています。 また地域によっては帰省先や旅行先から戻っても一定期間自宅待機を求められたり、企業が自主的に営業活動の自粛や在宅勤務にしているため、通勤ラッシュの時間でも乗客はまばらです。