タカタ製のエアバッグで新たに1000万個のリコールを開始。追加のリコールも検討。

タカタ製のエアバックで新たにリコールを開始

タカタが新たに1000万台のリコール開始

タカタ製エアバック搭載車1000万個のリコールを開始
2008年にエアバックの不具合が発覚し25名以上が死亡、約290名が負傷
戦後最大の経営破綻となりリコール費用は自動車メーカーが肩代わり

1000万個のリコール

タカタが製造したエアバックは、乾燥材入りインフレーター（膨張装置）に欠陥があることが分かっており、アメリカの1000万個の交換用インフレーターがリコール（回収・無償修理）の対象になっています。リコール対象になるのは交換用に一時的に取り付けたもの、また未搭載車への取り付けも含まれれています。タカタ製エアバックの不具合により世界で25人が死亡しており、負傷した人は290人以上といわれています。

さらに追加のリコールも検討

NHTSAは欠陥のあったエアバックと同じ乾燥材入りのインフレーターについて、さらに追加のリコールを検討しています。リコールの追加が検討されているエアバックインフレーターの数は数千万個で、今回の交換数の数倍になる見通しです。不具合があることが疑われているインフレーターは、2000年〜2008年に製造されたもので、国内外10社の自動車メーカー等に搭載されていました。

タカタのエアバッグ問題

タカタのエアバックに不具合が見つかったものは、2000年〜2008年に製造されたものです。国土交通省の調べでは、2004年以降からエアバックのインフレーターが異常破裂、金属片が飛散する欠陥が発生していました。タカタはエアバックの不具合による危険を知りながら製造・販売を続けており、2008年から乾燥材を入れた改良品を製造しますが安全性についての確認はしていませんでした。

2008年に発覚した異常破裂

タカタがエアバックに異常があると認識したのは2004年に起きた破裂事故でした。日本国内では走行中に8件の事故が起き、全世界では約200件の事故が起きていました。同社はアメリカの本社で行った安全試験で不具合が見つかったにも関わらず、そのデータを処分し隠蔽していたのです。しかし、その後もタカタ製エアバックによる事故が続き、2008年に米国で4200万件、全世界では8100万件以上がリコール対象であることが発覚しました。

死者は25名を超える

エアバックの不具合が原因による死者は25名を超えるといわれ、負傷者数は290人以上といわれています。アメリカでは2019年にも1人が死亡し計16名が、2019年12月にはオーストラリアで死亡事故が1件、重傷事故が1件起きています。死傷者は交通事故によるもの以外にも出ており、エアバックの破裂による死傷者の人数は正確には把握されていません。

タカタは2017年に民事再生

タカタは2017年の6月に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されています。負債総額は約1兆7000億円で製造業としては戦後最大の経営破綻です。リコールにかかる費用は自動車メーカーが負担することになっており、米自動車メーカーのゼネラルモーターズは、このリコールで約12億ドルを負担する可能性があるとしています。

負債総額は1兆円を超える

タカタは2017年6月に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し受理されています。タカタが申請した確定負債総額は約1兆7000億円で製造業としては戦後最大の経営破綻です。タカタは中国系の米自動車部品メーカー「ジェイソン・セイフティ・システムズ」に買収されており、現在も事業を継続しています。譲渡の条件には、今回の事故についての責任は負わないことが盛り込まれているため、リコールにかかるコストは自動車メーカーが負担することになります。

リコール費用は自動車会社が肩代わり

リコールにかかるコストは自動車メーカーが肩代わりすることになっており、EV車や自動運転車の開発費で経営が苦しい自動車メーカーにとっては大きな負担になるといえます。タカタはリコールするに当たって同じ設計の部品と交換できるようNHTSAに申し出ました。しかし、2019年末までに安全性が証明されるまでは一時的な交換用インフレーターを取り付けることになっていました。今回のリコールでは、恒久的に使用できる新設計の部品に再交換することになっています。

リコールの最終段階、今後の見通しは

2008年のリコールがようやく最終段階を迎えようとしています。日本の超優良企業といわれたタカタでしたが、1つの部品の欠陥を隠蔽したことによって経営破綻までに至ってしまいました。この事故では死者25名、負傷者約290名という大勢の犠牲者を出してしまいました。タカタは被害者に対する賠償や罰金、自動車メーカーへの賠償をするための基金を設立しています。ものづくり大国といわれる日本にとっては、一企業の問題だけでは済まない大きなダメージとなってしまいました。