東京オリンピックの開催可否は五月下旬までに決定。中止の場合日本経済の深刻なダメージとなる。

東京オリンピックが中止になることはあるのか？

新型コロナウィルスの感染拡大と東京オリンピック

開催中止決定の時期は遅くとも五月下旬
過去中止されたオリンピックの中止の原因は戦争
中止の場合の日本経済への影響は深刻

新型コロナウイルスによる肺炎拡大で東京オリンピック・パラリンピックは予定通り開催できるか？【元厚労相・前東京都知事舛添要一氏手記】【元厚労相・前東京都知事舛添要一氏手記】東京五輪までもう半年を切った。私も都知事として準備に携わったが、その過程で様々な問題が生じ、それを一つ一つ克服していった。たとえば、東京都外の既存の競技施設活用、新国立競技場の設計変更、五輪エンブレムの盗作問題などである。たいへんな苦労をしたが、国民が合意し、財源が確保できれば何とかなった。しかし、今の人間の力では対応の仕様がないのが、自然災害と感染症である。

WHOマイケル・ライアン氏の見解

新型コロナウィルスの感染拡大が懸念される中、2020年に東京で開催されるオリンピックの動向も問題視されています。開催を中止するかどうかは慎重な判断が求められますが、WHOで緊急事態対応の統括を務めるマイケル・ライアン氏は、オリンピックの開催について判断する立場でないことを明確にしました。これを受けてIOCの東京大会調整委員長を務めるジョン・コーツ氏は、WHOから中止や延期の要請を受けていないことから、開催に前向きであることを示しています。

WHOテドロス事務局長に批判の声。中国との関係の指摘や辞任を求める活動も。新型コロナウイルスの猛威が地球規模で拡散しようとしています。WHOの度重なる対策への不満があり、とりわけテドロス事務局長に批判の声が集まっているのが現状です。ついには辞任を要望する署名活動もはじまりました。なぜWHOテドロス事務局長は世界規模で拡散している状況を無視してまで中国を擁護するのでしょうか。今回は批判が高まるWHOテドロス事務局長に迫ります。

遅くとも5月下旬までに開催の可否を決定

東京オリンピックは、2020年7月24日から8月9日までを予定していますが、遅くても5月下旬に開催の可否が決定される見込みです。オリンピックの開催可否は慎重な判断が求められますが、かつて3回中止された大会があります。中止された大会と、理由は下記をご覧ください。その理由はいずれも戦争による中止の決定でした。

過去に中止となったオリンピック

1916年：ベルリンオリンピック（第一次世界大戦）
1940年：東京オリンピック（日中戦争）
1944年：ロンドンオリンピック（第二次世界大戦）

開催されなかった場合に起こりうること

遅くても5月の下旬には開催の判断が下されますが、オリンピックの開催が中止された場合どのようなデメリットがあるのでしょうか。誰もが待ち望んでいるオリンピックですが、もし中止になった場合、日本経済は大きなダメージを受けることになります。

安倍首相が緊急事態宣言を可能とする法整備に動く。緊急事態宣言が出た際に起こりうる事とは？安倍首相が緊急事態宣言の発令を検討することをアナウンスしました。過去の例から緊急事態宣言が発令されれば、外出の自粛や休校、公共施設の利用制限が法律によって定められます。日本経済が委縮することが懸念されるだけでなく、人権の制限にあたる恐れも考えられます。いずれにしても1~2週間の感染拡大がポイントとなることはいうまでもありません。今回は新型コロナウィルス感染防止に動く安倍首相に迫ります。

IOCとの契約は切れ、IOCは賠償責任を追わない

オリンピックの開催は招致活動も含め莫大な費用がかかります。オリンピックの開催にあたってはIOC（国際オリンピック委員会）と東京都、そして日本オリンピック委員会との間で開催都市契約が締結されます。その中には、IOCが大会の中止を判断する権利を持っていること、そして契約を解除し賠償責任を負わないことが契約に盛り込まれています。中止が決定された場合、費用の負担やその後の対応などすべて日本が行うことになります。

競技場、グッズ等が負債となる

オリンピックが中止になった場合、オリンピックのために建設されたオリンピックスタジアムの他、新しく整備した会場が使われないという事態に陥ります。そして、公式のキャラクターグッズなどの販売が激減し、負債を抱えてしまうことに。公式グッズはピンバッジや応援グッズの他、雑貨や文具、ファッション小物など多岐に渡ります。大会開催前から開催後にかけて売り上げを見込んでいるため、中止の決定は公式グッズの売り上げにも大きな影響を与えてしまいます。

他国での開催

中止が決定された場合、他国での開催に名乗りをあげる動きも出てきています。ロンドンの市長候補に立候補しているショーン・ベイリー氏は、ツイッターでロンドンにてオリンピックの受け入れができると投稿しました。日々刻々と状況が変わる中で、ロンドンに続き代替地として名乗り出る国も出てくるかもしれません。最終的な判断はIOCにありますが、中止もしくは他国開催のどちらにしても、日本は経済的に大きな打撃を受けることになります。

東京オリンピックが中止の場合ロンドン開催となるのか？市長選でアピールが行われる。東京オリンピックの開催が新型コロナウイルスの拡散で危ぶまれています。ロンドンでは5月に市長選が行われますが、与党公認候補がロンドン開催に名乗りを上げ物議を醸しました。万が一東京オリンピックが中止となればその経済損失は約32.5兆円となり、日本経済は大きなダメージを負います。この状況を回避するためにも政府の喟然とした対応が必要です。今回は新型コロナウィルスの感染拡大で揺れる東京オリンピックの問題に切り込みます。

リオデジャネイロオリンピックでのジカ熱の事例

2016年にブラジルでジカ熱が発生し、オリンピックの開催が予定されていたリオデジャネイロでは、ジカウィルスの感染拡大により、オリンピックの開催の是非が問われたことがありました。しかし、中止の決定には至らずリオ五輪を開催したという事例もあります。2015年5月からジカ熱の流行が懸念され、2016年5月に終息しました。今、世界で起きている新型コロナウィルスとオリンピックの開催時期と同じ状況の事例です。

日本経済に大打撃を及ぼす可能性

オリンピック開催国は、大きな経済効果が期待されることから、時間と労力、そして予算をかけて招致活動を行い開催決定に至ります。しかし、中止となるとその影響は大きく消費活動の落ち込みや外国人観光客の減少など、多方面での影響が懸念されます。オリンピック中止を阻止するためには、新型コロナウィルスの感染拡大防止がカギを握ります。IOCが正式に決断を下す5月下旬までは動向を見守っていく必要があります。

日経平均株価が2万1000円を割る。新型コロナウイルスの経済的影響が顕在化。2日の日経平均株価が2万1000円を割る下落を見せています。原因は新型コロナウイルス感染の拡大による、経済に与える不安が広がっているためと見られています。安全と経済は密接な関係があるだけに、各方面とも不安の連鎖が起こり業績に影響をおよぼしています。最も影響が出ているのは中国を拠点とした製造業です。また、インバウンドの減少やイベントなどの中止にも既に影響がではじめています。