東京オリンピック開催延期に現実味。IOCは開催可否をWHOの助言に従う方針。

東京オリンピックの開催は可能か？

1分でわかるニュースの要点

IOCはWHOの助言を受けて開催の可否を決定
世界中で感染者が拡大、中国はピーク過ぎたと公表
中止となれば深刻な経済危機、選手や観客は

東京オリンピックの開催可否は五月下旬までに決定。中止の場合日本経済の深刻なダメージとなる。新型コロナウィルスの感染拡大は東京オリンピックにも大きく影響します。最終的な決定の時期や中止による影響はどんなものがあるのか。オリンピックが開催されなかった場合に起こりうることと、オリンピックの開催が検討された過去の事例。そして、日本経済に与える影響についてご紹介します。

IOCはWHOの助言に従う方針

東京オリンピック大会の延期については感染拡大が始まった当初からメディア等で取り上げられてきましたが、WHO（世界保健機構）がパンデミック宣言を出したことで議論が本格化しています。 IOC（国際オリンピック委員会）のトーマスバッハ会長は12日にドイツジュネーブで開かれた会見で、「開催の可否についてはWHOに従うつもりだ。しかしまだ4ヶ月の時間があるので開催に向け全力を尽くす。」と述べました。

IOCとWHOの連携が開催可否の鍵か？

東京オリンピック大会を開催するうえで、当然ながら IOCとWHOの連携が重要な鍵となることは間違いありません。 IOCのトーマスバッハ会長もWHOの助言に従うとしていますが、大会の開催の日程はIOCの権限によって決めると五輪憲章に定められており、同委員会の判断が注目されています。

終息の見込みが見えない新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染拡大がいつ終息するのかは専門家の間でも意見が分かれており、その防止策なども様々議論されています。そんな中での大会開催はリスクが高く、万一選手や観客が感染した場合は日本やオリンピック大会のイメージダウンにもつながりかねず、その後の経済活動にも大きなダメージを与えることになります。

世界中で感染者が増加

WHOや各国政府の発表を分析した結果、14日（日本時間）現在に公表されている世界中の感染者数は約13万6,000人、死者は5,000人を超えています。ウィルス発症地とされている中国本土での感染者数、死傷者数は群を抜いており感染者8万813人、死者3,176人にのぼっています。各国では感染の陽性、陰性を計るPCR検査導入度合いに差が見られ、世界の感染者の全体数はわかっていません。

一方中国では新たな感染者が減少傾向

中国当局の報道官は12日に会見で中国のこれまでの取り組みを評価したうえで、世界各国・地域の感染予防や抑え込みに協力していく準備があると表明しました。さらに中国の感染者数のピークは過ぎたと明言しておりWHOのパンデミック宣言を踏まえ、ウイルス拡大の克服の取り組みを世界にアピールする狙いがあるようです。

問われる東京オリンピック開催の意義

オリンピック大会の経済効果は大きく、特に米国のテレビ放送料だけで57億ドル（約6,000億円）で大会収入の７割を占めています。中止の場合は開催地の東京都の今までの苦労が水の泡になってしまいまが、参加選手にとってはこうした政治的問題は関係なく競技に集中できる環境づくりを求めています。

開催しなければ経済損失は大きく

オリンピック大会の経済効果は大会開催前から大会終了後10年までの全体で31兆円とされていますが、大会運営に関する直接効果とこれに付随する効果があります。会場整備などの直接的な経済効果は2兆円程度ですが、インフラの整備やインバウンドによる宿泊や飲食らの付随効果はその10倍の28兆円にものぼる見込みです。

世界中でイベントが中止になっている現在

日本政府ではイベントなど人が密集する環境での催し物の自粛を求めており、今月11日に改正案が可決されたインフルエンザ特措法改正案により法的に中止の規制が可能になりました。また、米国やオランダではヘルステック大型展示会が中止になり、台湾の台北ではeスポーツ大会が開催直前に中止されるなど混乱が続いています。

終息が読めぬ新型コロナウイルス。最終決定はいつになるか？

日本の大会組織委員長の森喜朗氏は11日に開かれた会見で、改めて予定通りの開催を強調しました。しかしその一方で地域ごとに差があることは承知しているとし、柔軟に対応していくと述べました。 IOCのトーマスバッハ会長も4日の理事会後の会見で、中止や延期については話し合わなかったとし憶測だけで議論しても火に油を注ぐことになると慎重な姿勢を見せました。いずれにせよ最終決定にはもうしばらく時間を要すると思われます。

新型コロナの影響で東京オリンピック開催延期の可能性。来年以降の開催も視野に。新型コロナウイルスは日本をはじめ世界での感染者数を増やし、終息の兆しは一向に見えません。WHO（世界保健機関）もついにパンデミック（世界的な大流行）宣言を出し、国内から延期論が出るなど東京オリンピックの開催が危ぶまれています。東京オリンピックの開催は果たして可能なのでしょうか。今回は開催が危ぶまれる東京オリンピックに切り込みます。

東京オリンピックが中止の場合ロンドン開催となるのか？市長選でアピールが行われる。東京オリンピックの開催が新型コロナウイルスの拡散で危ぶまれています。ロンドンでは5月に市長選が行われますが、与党公認候補がロンドン開催に名乗りを上げ物議を醸しました。万が一東京オリンピックが中止となればその経済損失は約32.5兆円となり、日本経済は大きなダメージを負います。この状況を回避するためにも政府の喟然とした対応が必要です。今回は新型コロナウィルスの感染拡大で揺れる東京オリンピックの問題に切り込みます。