東京オリンピック開催を巡る贈収賄の疑い。竹田恒和氏、高橋治之氏の関係性や真偽は？

東京オリンピックの収賄疑惑

1分でわかるニュースの要点

2019年に元JOC会長竹田恒和氏の贈収賄疑惑浮上
今年3月30日に元電通専務高橋治之氏にも疑惑
過去のリオオリンピックではブラジルで逮捕者も

新型コロナウイルスの感染者多発の際に選手村に収容する案が浮上。様々な問題点が伴う。小池百合子東京都知事は、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れるために、東京オリンピック・パラリンピックの選手村を利用する可能性を示唆しました。選手村はオリンピック・パラリンピック終了後には、「HARUMI FLAG」として民間に分譲・賃貸利用されることが決定済みです。そのため、HARUMI FLAG購入者からは不安の声も挙がっています。

東京オリンピック誘致の収賄疑惑の概要

現在、東京オリンピック関連の収賄疑惑は2つ浮上しています。1つは2019年の元JOC会長竹田恒和氏が、約2億3千万の一部をIOCの委員に支払った疑惑です。もう1つは、今年3月末に発覚した元電通専務の高橋治之氏が、JOCより約9億を受け取った疑惑です。

竹田恒和氏が2億3千万をディアク親子の会社に支払い

竹田恒和氏は2013年、国際オリンピック委員会（IOC）委員だった、元国際陸上競技連盟（WA・前IAAF）前会長のラミン・ディアク氏とその息子に対し、2億3千万円を支払ったとされています。ただし竹田恒和氏側もディアク氏側も疑惑は否定しており、あくまで正当な活動の費用との主張です。ラミン・ディアク氏は、東京へのオリンピック誘致を支持していました。

フランス司法当局が贈収賄の疑いで調査

竹田恒和氏の案件に関しては、フランス司法当局が本格的な捜査を行う等、国際的な問題になっています。フランスの検察は最初からこの案件を調べていたわけではなく、ロシアが実施したとされる賄賂疑惑を捜査していました。ロシア側がドーピングの事実を隠匿・黙認してもらうために、ディアク氏と息子に金銭を渡していたのではないかという疑いです。その過程で、竹田恒和氏による東京オリンピック招致疑惑が浮上し、追求が始まりました。

支払われた金額はあくまでコンサル費

今回の発覚した費用は、あくまで竹田恒和氏がシンガポールのコンサルタント会社ブラック・タイディングスへの「コンサル費」としての支払いとの主張です。しかし、コンサルタント会社とディアク氏は親密な関係にあるとされ、会社からディアク氏に一部金銭がわたったのではないかと疑惑が出ています。

竹田恒和氏はJOC会長を辞任

竹田恒和氏は2019年3月19日にJOC会長の辞任も表明、6月末に退任しています。その後IOC委員からも降りました。しかし疑惑の責任ではなく、あくまで任期満了として「次世代のリーダーに託す」との名目です。一貫して自身の潔白を訴え、疑惑を認めることはありませんでした。行われた会見は「とくに答えることはない」と質疑応答に応じず、7分間の主張をもって終了しています。

電通元専務の高橋治之氏による贈収賄

3月30日、電通元専務である高橋治之氏の贈収賄疑惑についてロイター通信が報じました。IOCから資金を受け取り、その見返りとして同氏がIOC委員に招致を働きかけたのことです。

約9億円をJOCから受け取った

JOCから約9億円を受け取った事実について高橋治之氏は、「支払いの一部はスポンサーを集めたことに対する手数料だった」「あくまで正当な活動費に使った」と、真っ向から否定しています。同時にロイター通信は、JOCが森喜朗元首相が代表を務める非営利団体に1億4,500万円支払ったとの報道も行っています。

約9億円でIOC委員に贈収賄を行なった疑い

高橋治之氏はJOCから約9億円を受け取り、IOCにロビー活動（企業や個人の要望を叶えるために、政治家に働きかける活動）を行ったとされます。高橋治之氏は実際に、先述のディアク氏にセイコーの時計やデジタルカメラを渡す等の交流を行っている旨を公言しています。ディアク氏は高橋治之氏のときと同じく、賄賂等の事実ないと声明を出しました。

リオ五輪での贈収賄

前回の2016年のリオ・オリンピックでも、今回と同じような贈収賄事件が発生し、実際に逮捕者も出ました。 2017年10月には、ブラジル・オリンピック委員会会長のカルロス・ヌズマン氏が逮捕されています。招致の直前に、これまたディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に金銭がわたっていたことに関連していたとのことです。また、同じく買収疑惑でブラジル人起業家のソアレス氏やカブラル氏も逮捕されています。

開催延期の東京オリンピックのイメージ低下の恐れ

今回の東京オリンピック誘致に関わる贈収賄疑惑は、2021年に延期された大会のイメージ低下につながる恐れが高いです。 3兆円超えの費用によって、日本国内でも疑問の声が増えているオリンピック開催ですが、この件によって海外からも批判される可能性が出てきました。もし新型コロナウイルスの終息したとしても、肝心の東京オリンピック自体の評判が地に落ちてしまえば、開催による経済的回復も見込めません。今後の開催に向けて、暗い話題となってしまったといえるでしょう。

東京オリンピック延期が決定。選手選考や会場、経済的な問題などの解決が成功の鍵か？2020年3月24日夜、東京オリンピック（五輪）およびパラリンピックの延期が決定しました。戦争が要因の延期以外では、近代のオリンピック史上初めての措置です。23日時点でIOCは、「延期か中止の結論は4週間以内」と声明を出したばかりでした。　　