東京オリンピック（五輪）海外からの観客受け入れ見送りを決定

開催が迫り世界中から注目を集めている東京オリンピックとその開催に向けた動向ですが、海外からの一般観光客受け入れの断念が決定しました。 経済に与える影響も大きく世界的な反響を呼んでいる決断となっています。

2021年7月の開催を目前に控えた東京オリンピック・パラリンピックは既に行われた大会のボランティア募集や研修の他にも、民間の海外観光客による需要拡大が見込まれる企業を中心に、外国語人材の雇用や機械の他言語化を進めるなど投資を行なうなど大会参加者や観戦者の受け入れを見込んだ準備が官民共に進んでいました。

　観光客の来日を前提とした分が失われるのは確実で、訪日観光客の旅費・飲食費に加えて海外からのチケットキャンセルによる返金分とされる約450億円を加えると、今回の決断による経済損失は試算によると2000億円を超えるともいわれています。 　交通・宿泊・飲食業界などインバウンドを見込んだ企業は大きな影響を受ける事となりその影響への懸念は大きいです。

５者協議に参加したのは、日本政府と東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会になります。 IOCのバッハ会長は、今回の決断に関して「すべての大会参加者と日本国民の安全を守ること」につながると述べています。 大会組織委員会の橋本聖子会長は海外からの観客受け入れは断念するもの別の方法で海外の観客も参加できる方法の検討を進めると表明すると共に今後のスポーツイベントに関して、「東京五輪モデルをコロナ後も継承」する事を提唱しました。