東大の教授である大澤昇平が「中国人は採用しません」発言
大澤昇平の中国人差別発言騒動
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最年少で東大特任准教授になった大澤昇平が人種差別的発言を行った
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関係企業が差別発言を問題視し、業務提携の解消や寄付の停止を発表
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大澤昇平は謝罪をしたが、責任の所在が曖昧で騒動がいまだに燻っている
大澤昇平とは
東京大学（画像：街画ガイド）
大澤昇平（おおさわしょうへい）は東京大学大学院情報学環に所属する情報工学者です。1987年12月26日生まれの31歳で、2010年に筑波大学を卒業後、東京大学大学院などを経て2019年に東京大学の最年少の特任准教授（非正規の教員）となりました。 大澤昇平はこれまでにブックマークと連携する検索エンジン「netPlant」の開発や、IBM基礎研究所でブロックチェーン事業にも関わっています。
東大教授の傍、株式会社Daisyを経営
大澤昇平は2017年に東京大学大学院工学系の研究科で特任助教（准教授、教員などに次ぐ非正規教員）となった翌年、「株式会社Daisy」を設立して取締役代表に就任しました。 「株式会社Daisy」は社名を冠するブロックチェーンAIプラットフォーム「Daisy」の運営開発を行う会社です。 「Daisy」は資産運用を専門としたAIで、すでに試験運用として株や債権、仮想通貨の取引を24時間自動で行っています。
以前から強い口調で意見を発信していた
大澤昇平は中国人差別で炎上する以前から、Twitter上で賛否のある内容の発言を繰り返していました。ただ一個人の意見として発信するだけでなく、強い口調で断じていたことが問題視されていました。 最初に注目を集めたのは大澤昇平が出演したニュース番組で、フィッシング詐欺への対策で現在は通用しない手法を紹介したことでした。セキュリティ関係者らが発言の撤回を求めたところ、大澤昇平は「中学校からやり直してください」と煽っています。 あるいはP2Pソフトの開発者、故・金子勇を犯罪者と呼んだこともあります。故・金子勇は著作権法違反幇助の嫌疑で裁判にかけられましたが、無罪判決が出ているので犯罪者とは呼べません。
「中国人は採用しません」発言に対する世間からの批判
大澤昇平の中国人差別発言は、Twitterに投稿されてから批判の的となりました。大澤昇平の所属する東京大学大学院の情報学環長・学際情報学府長は、差別発言について東京大学の見解ではないとした上で、謝罪を表面しています。 大澤昇平の炎上発言は飛び火して、様々な影響が出ています。東京大学の動向や余波を含めて紹介します。
東大は調査委員会を開いた
東京大学は中国人差別発言の炎上を受けて、騒動発覚後に大澤昇平に再三の指導を行っていたことが11月26日の学生向けメッセージで判明しました。 メッセージ（現在は削除済み）によると東京大学側が該当発言の削除を含む注意しても、大澤昇平が応じなかったとのことです。 事態を重く見た東京大学は11月28日、「学環・学府特任准教授の不適切な書き込み等に関する調査委員会の設置について」と題した公式発表を行い、調査委員会を設置して事実調査と対応を行うことを発表しました。
一方で少数理解を示す人々もいた
大澤昇平の発言が人種差別であると炎上する一方で、中国人を採用しないという姿勢に理解を示す意見もありました。 アメリカのトランプ政権が、中国共産党との繋がりを懸念してファーウェイの規制に乗り出したことは記憶に新しいでしょう。情報流出を防ぐ観点で見ると、中国人を選択的に不採用にする対応も、あながち間違っていないという意見です。 あるいは採用担当の目線として、企業が人事で差別的な対処をしているのは暗黙の了解だろうという考えも見られました。
Streamrなどが業務提携を解除
大澤昇平が代表取締役社長を務める株式会社Daisyは、AI開発を行う上で様々な企業と業務提携を行い、出資を受けていました。 国内では株式会社リミックスポイントや、スイスの会社Streamrなどです。大澤昇平の差別発言後、株式会社Daisyと業務提携していたこれらの企業は相次いで反発しました。 株式会社リミックスポイントは11月25日に出資の打ち切りを行っています。翌26日には、Streamrも業務提携の解消を発表しました。
