鳥取県と島根県のパチンコ店が営業を再開。自粛ができないギャンブル依存症の深刻さとは？

鳥取県と島根県のパチンコ店が営業を再開

1分で分かるニュースの要点

営業店には県外からの来店客多く行列できる
兵庫県で全国初の休業指示
深刻化するギャンブル依存症問題

競馬は無観客レースを継続。なぜ公営ギャンブルは緊急事態宣言が出ても実施可能なのか？日本中央競馬会（JRA）は8日政府が1都6府県に対して発令した緊急事態宣言を受けてレースの開催継続を協議してきましたが、この週末以降も引き続き無観客で行うことを明らかにしました。JRAによるとレースは当面無観客のまま行うとしており、12日に阪神競馬場で桜花賞、19日には中山競馬場で皐月賞のG1レースを開催する予定です。今回は緊急事態宣言下でも実施する公営ギャンブルの深層に迫ります。

緊急事態宣言は継続は両県が休業要請の延長を行わず

鳥取県と島根県はパチンコ店130店舗の施設に対して休業要請を行ってきましたが、そのうち13店舗が休業要請に応じず店舗名を公表していました。しかし、両県では今月7日に政府の特別警戒度道府県（特定警戒）以外の施設利用緩和を受け、パチンコ店に休業要請の延長を行わない方針であることを発表しました。

県外からの来店には自粛の要請

政府の緊急事態宣言の延長で特定警戒の自粛制限の緩和により、一部の公共施設などの利用が始まりました。パチンコ店も休業の緩和を行うのは26県で、そのうち全面解除は8県に上っています。全面解除の県には県外からも多くの客が訪れることが予想されており、県では来店の自粛を要請しています。近隣の住民からは感染拡大の不安の声が上がっており、各県は三密対策の強化を近隣の県と強化していくとしています。

全国では自治体の要請に従わず営業を再開したパチンコ店も

兵庫県では今月1日、自粛要請に従わないパチンコ店3店舗について休業指示を出しましたが内2店舗はまだ営業を続けており、兵庫県では休業指示は6日で終了するため実態を踏まえて国と協議するとしています。また、群馬県でも4日現在で9店舗が営業を続けており県では粘り強く休業を呼びかけていますが、営業を続ける要因の一つには支援金が一律20万円と少額で、店舗側は全く足りないと相応の補償を求めています。

東京都のパチンコ店では営業再開と同時に長蛇の列

東京都は6日まで感染防止策の一環としてパチンコ店の休業を要請してきましたが、7日の営業再開と共に都内外から客が集まり駅前近くの店舗では長蛇の列が見られました。東京都では緊急事態宣言発出後からパチンコ店に対して休業の要請を行っており、4月末時点では全店が休業していることを確認していました。しかし、緊急事態宣言延長後の7日から営業を再開する店舗が出始めています。

大阪でも営業を再開するパチンコ店

特定警戒の大阪でもパチンコ店に対して特措法に基づく営業の自粛を求めていましたが、3店舗は大阪の要請に応じないことから、店名の公表を行いました。しかし3店舗はその後も営業を続けており、堺市の店舗には開店前に300人以上が長蛇の列を作る盛況ぶりでした。これら3店舗は4月30日には一旦休業していたため、より強制力が強い休業指示を見送っていました。

営業している限り店に行くギャンブル依存症のパチンコ店客

パチンコ愛好家の中にはギャンブル依存症と言われる人も多く、営業している店を見つけると県外からも訪れているようです。店舗の駐車場には県外のナンバーも多く、インターネットで情報を集め開店予定の店舗を見つけ開店から並ぶ熱心な愛好家が見られます。

露見したギャンブル依存症の深刻さ

パチンコ店が要請に応じず行政が店舗名を公表したことが抑止効果に繋がったかというと必ずしもそうではないようです。どうしてもパチンコをやりたいという所謂ギャンブル依存症の人は開店している店舗を探しているため、店舗名の公表は逆効果になっているようです。心理学の専門家はギャンブル依存症になると自分の意志がきかなくなり、新型コロナ感染の危険性が分かっていてもパチンコに行ってしまうと分析しています。

ギャンブル依存症に対抗する政策は必要か？

厚生労働省では平成29年度に取りまとめたギャンブル依存症の現状を平成31年に報告しました。それによると成人の0.8%がギャンブル依存症であり、多重債務や貧困、犯罪など何らかの問題を抱えています。パチンコに於いては令和3年度までに家族の申告による入場制限を行うとしており、店内にATMなどを設置しないように指導し出玉制限を行うなどの対策を進めていくとしています。

パチンコ店の協力は必要不可欠か？

新型コロナ感染防止にとって三密になりやすいパチンコ店の営業に対してはインターネットのSNSを中心に批判が集まっており、外出自粛が続くなくパチンコに講じる人たちを見て不安を感じる人も少なくありません。サッカーやサーフィンといったスポーツの自粛や、競馬や競輪といった公営ギャンブルも無観客で行われていることを考えると、新型コロナ感染拡大防止にはパチンコ店の協力は必要不可欠となっています。

パチンコ店に対しついに休業指示へ。政府も特措法改正で罰則を検討。新型コロナウイルスの感染拡大防止には3密(密集、密閉、密接)を避けることが重要であり、各都道府県でパチンコ店への休業要請が拡大しています。なかなか休業要請に応じないパチンコ店に対し、大阪府は店名の公表に踏み切りましたが、なお営業を続けるパチンコ店に対して、政府では罰則を検討しています。

新型コロナウイルスの影響でパチンコ店が物議をかもす。パチンコ店での感染リスクは？大人数での密閉空間形成や連日の行列によって、パチンコ店の営業に対して住民から批判が集まっています。クラスター発生の条件が揃っているとの見方も多いなか、各社も従業員のマスク着用や台の消毒等の対応を進めています。飛沫が多い場所と比べると感染リスクは低いですが、危険性自体は高いと考えられるため、各社および客の慎重な対応が必要になるでしょう。