テレワークによって出費が増える？在宅勤務による光熱費や通信費は会社が負担するのか？

テレワーク化で思わぬ出費

1分でわかるニュースの要点

テレワーク導入で増える在宅コスト
把握が難しい在宅コストへの対応
テレワーク導入による経費削減を社員へ還元

緊急事態宣言でテレワークが導入された企業

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、大企業を中心に続々とテレワークを導入する企業が増えてきています。いち早く導入した企業として、東京の汐留本社ビルが連日報道された株式会社電通が有名で、約1万7,000人を対象に実施しました。その他にもパナソニック株式会社やトヨタ自動車株式会社など大企業を中心にテレワーク導入の波は拡がっています。

光熱費や通信費が多くなることが

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、いち早くテレワークを導入した企業では、導入から一か月程度が経過したかと思われます。どの業界でも一様に利益減少が大きな問題となっていますが、テレワーク導入により個人の出費が増えるケースも報告されています。負担額に対する取り決めは企業によって違いますが、光熱費や通信費が個人負担となるケースがあるなど、このテレワークという働き方が、家庭の財布事情にとって深刻な問題となりつつあります。

個人利用と仕事利用のすみ分けが難しい経費

業務時間も在宅ともなると、光熱費や水道費など家庭における浮動費は2倍3倍になることが予想され、一人住まいのサラリーマンなどにとっては大きな痛手となり得ると問題視されています。こういった経費に関しては把握や管理が難しく、対応は会社任せになっている現状でもあります。会社負担と個人負担を分けるポイントとしては、個人でも利用するものか、仕事でのみ利用するものか、という点が重視されることが多いようです。

Zoomにセキュリティの脆弱性が発覚し株価が一時下落。台湾やドイツでは利用を制限へ。新型コロナウイルス感染の影響によりオンライン会議を積極的に取り入れている企業が増加していますが、中でもオンライン会議ソフトウェア「Zoom」の利用が広がっています。しかし、Zoomにはセキュリティの脆弱性、プライバシーの保護に大きな問題があることが明らかになっており、台湾政府やドイツ外務省といった政府機関、またGoogleなどが使用禁止や一部利用を制限すると発表しています。

光熱費などを明確に示すことは難しく

光熱費などの浮動費に対しては、業務時間内に使用したものとプライベートで使用したものの区別が難しく、企業が正確な支給額を計算しにくいこともテレワーク導入の課題の一つです。対応に関しては、厚生労働省発表の「テレワーク導入のための労務管理等Q&A集」にも明確な対策は記載されておらず、その判断が難しいところです。

文具や仕事に使う機器などは会社負担の場合も

テレワークを長期的に続けると、文具や必要書類を送る切手などの消耗品を自宅に用意する必要が出てきます。消耗品に関しては、事前に購入したものを配布するなどして、会社負担としている場合が多いようです。不足が出た場合は一時立て替えで対応する必要があるため、その清算方法なども取り決めておくことがポイントです。業務に必要な携帯電話、スマートフォン、ノートパソコンなどの通信機器に関しては、会社負担とする場合が多く、回線工事費用なども含めて負担する企業もあるようです。

削減された経費を支給する会社

個人としては出費が増えると言われているテレワークですが、出社する社員が減ると、社員一人一人の交通費やオフィスの光熱費など、企業としては経費が削減できるというメリットもあります。通常使われる予定であった経費を負担が増えた社員に支給する企業も出てきているようです。

政府が出勤の7割減を要請もハンコ文化が障壁の一つに。中小企業のテレワーク率は落ちこむ。新型コロナウイルスで全国各地で緊急事態宣言が出される中、政府はオフィス出勤者の7割の削減を企業に要請しています。この7割減を実現するためにはテレワークなどにより通勤ラッシュを削減することが効果的です。しかし、そのネックとなっているのが書面に押印する伝統的なハンコ文化です。脱ハンコ文化でテレワークは進まないのでしょうか。

会社の光熱費や社員の通勤費が削減された会社

GMOは新型コロナウイルスの影響を受けていち早くテレワークを導入した企業の一つです。GMOではテレワークを導入したことでオフィスの光熱費や社員の通勤費などが大幅に削減されました。それを受け「オフィスコスト還元プログラム」と称し、この削減された経費を在宅コストが増えた社員に還元する動きを始めています。

社員に対し光熱費などを補助する会社も

テレワークによって家庭の支出は増えると言われています。その代表的なものとして挙げられる光熱費や水道費などを一定額補助する会社も出てきているようです。テレワークという働き方に関して日本は後進国だと言われています。現状としてはコロナ禍の影響でやむなくテレワークを導入した企業がほとんどのため、設備や制度が不十分なまま業務せざるを得ない人も多いと言われています。必ずしもテレワークが理想の働き方とは限りませんが、どのような状況にも対応できるよう日々準備を怠らないことが、この不安定な社会情勢の中を生き抜くためには重要と考えられます。

テレワークで活躍するSkype活用術。画面共有などで会議を円滑に。【爆速解説】新型コロナの影響を受け、テレワークを導入する企業が増えてきました。そこで役立つのがSkypeです。今回は電話だけでなく画面共有もできるSkypeについて、インストールの方法から便利な活用術まで詳しく解説します。ぜひこれを機にSkypeを使いこなしましょう。