テイクアウトを始め売上回復を狙う飲食店。容器不足や食中毒を懸念する声も。

政府は家賃の猶予制度を創設したり雇用調整助成金の改正を行い、飲食店に対して様々な支援を行っていますが実際に現金が手に入るまでにはかなりの時間を要しています。 そこで少しでも売り上げを出したい飲食店では、店頭前にPOPを飾り店舗専用のLineなどのアカウントを表示しています。また事前注文を訴求する店舗では初期費用の掛からない決済アプリを利用して、客の利便性を高めるサービスを始めています。

営業時間の短縮で一番ダメージを受けているのが、酒類を提供し深夜営業をしていた飲食店です。そこで政府は一般の酒類小売業免許とは別に新たに期限付き酒類小売業免許を設け、6ヶ月間限定で酒のテイクアウトを認める措置を取っています。 酒類は利益率が高いためテイクアウトで多少値引きしても儲けにつながるため、厳選した日本酒や焼酎を提供する居酒屋や小料理店が増えています。

飲食店の料理の中にはテイクアウトに向かない料理もあり、中には食中毒の危険があるものも含まれています。飲食店の従業員は高度な衛生管理を教育されていますが、それでも慣れないテイクアウトでは食中毒のリスクは高まります。また容器などが不足しないよう在庫管理のノウハウも必要となります。

気温が高い季節でのテイクアウトで最も気を付けなくてはいけないのが食中毒です。これから気温はグングン上がることが予想され、テイクアウトのノウハウがない飲食店では食中毒を起こす可能性は高いといえます。 食中毒を起こす菌の中には100度で熱しても耐えるものもあり、特にカレーやシチュー、ピラフなどは危険といわれており、調理後に冷ましてから提供するなどの工夫が必要となります。