台湾政府の新型コロナウイルス対策の迅速さが話題に。日本政府の対応の遅さが浮き彫りに。

台湾政府は国内でのマスク不足が叫ばれる中、「備蓄しているマスクを供給する」と発表します。個人間で不適切な価格でマスクの売買が行われないようすぐに釘を刺したのです。 くわえて台湾国内で製造されているマスクをすべて政府が買い取り、健康保険カードを利用した「記名制」でマスクの販売を行います。 健康保険カードにマスクを購入できる曜日を都度記載して購入間隔をあけることで、マスクの供給を安定化させたのです。 政府の迅速なマスク供給策によって国内でマスク不足になることはありませんでした。さらに現在ではマスクの増産も順調に進んでおり、中国・日本など近隣国に対して輸出が行われる見込みです。

台湾のバイオテクノロジー企業、研究機関は新型コロナウィルスにワクチン、治療薬の開発に着手しました。現状では新型コロナウィルスを死滅させる特効薬は存在せず、個人の免疫力によってコロナウィルスを撃退するしかありません。 若年層であれば自力で回復することは十分可能とされていますが。持病を持っている人や高齢者の方は免疫力が低下していることもあり、重篤化しやすいです。 エイズの特効薬が効いたなど情報が錯綜している中、台湾国内のバイオテクノロジー企業は「新型コロナウィルスを確実に死滅させるワクチンが早急に必要」として、急ピッチで開発を進めています。 台湾政府も新型コロナウィルスのワクチン・治療薬開発を求めており、開発支援を行っていく方針です。

台湾政府は景気対策として600億台湾ドル(日本円で焼く2200億円)を上限とする特別予算案を可決しました。 新型コロナウィルスによる観光客の減少は台湾経済に打撃を与えており、特にバス会社や旅行会社など観光産業が深刻なダメージを受けています。これらの企業が倒産して路頭に迷う人々が生じないよう、政府は救済措置をとると発表しました。 台湾は観光産業が発達している国でもあるので、観光産業が落ち込むと国全体のGDPが大幅に低下してしまう恐れもあります。 今回の台湾政府の救済措置は世界各国に向けた「台湾経済安定のアピール」と受け取ることもでき、株式市場をはじめとした金融市場での混乱を防ぐ目的もあると考えられます。

台湾の迅速なコロナウィルス対策を見てみると、日本の対策措置が後手に回っていることがよく分かります。 いまだに中国人の入国制限を行っていませんし、国内のマスク不足も顕著です。 終いには「急な学校休校措置」を発表して家庭への負担をますます強めています。日本政府は台湾のコロナウィルス対策の迅速さから学んで、今後の対応が後手に回らないような対処が待たれます。