タバコ業界への逆風。受動喫煙対策と新型コロナ感染時の重篤化リスクで売上は減少するか？

タバコ業界への逆風が加速

1分でわかるニュースの要点

改正健康増進法による屋内喫煙の原則禁止
喫煙による新型コロナウイルス重篤化リスクの指摘
法改正および新型コロナウイルスによるタバコ売上減

法改正と新型コロナの拡大で影響を受けるタバコ業界

改正健康増進法により、2020年4月1日から、屋内での喫煙が原則禁止となりました。また、喫煙による新型コロナウイルス感染時の症状重篤化のリスクも指摘されています。電子タバコの普及等、受動喫煙対策に取り組んできたタバコ業界ですが、法改正および新型コロナウイルスの拡大により、更に大きな波に直面している状況です。

年々減少傾向の売り上げ

タバコ業界は相次ぐタバコ税増税による単価の値上げや喫煙スペースの撤去の影響で、年々喫煙者数が減少しています。タバコ単価は上がっている一方で、喫煙者数は減少しているため、年々売り上げも減少傾向です。今回の法改正、新型コロナウイルスの拡大により、益々売り上げは減少していくものと想定されています。

4月から始まった受動喫煙対策

2020年4月1日から改正健康増進法により受動喫煙対策が推し進められています。屋内喫煙の原則禁止は、タバコ単価の値上げ以上に大きな変化です。改正健康増進法も現在は一部の猶予が認められていますが、今後は更に受動喫煙対策が進められていくことになります。

問題となっていた吸わない人の受動喫煙

非喫煙者の受動喫煙問題は、これまでにも大きく叫ばれている問題です。多くの飲食店等では、喫煙者の喫煙スペースと非喫煙者のスペースを分離する分煙対策を実施していましたが、法改正により更に細かい分煙が定義されました。一部の猶予や例外はまだありますが、非喫煙者の受動喫煙防止がより進んでいます。

多くの飲食店などで喫煙が不可能に

改正健康増進法では、喫煙を目的としたシガーバーや喫煙室の設置が難しい小規模の飲食店などを除いて、多くの飲食店などで原則として喫煙禁止となります。喫煙室を設けることで喫煙室内での喫煙は可能ですが、これまでのように居酒屋などで席についたまま喫煙などは不可能となりました。

新型コロナの重篤化に喫煙の関連性が指摘

新型コロナウイルスで特に怖いのが、肺炎の症状です。喫煙者は非喫煙者と比べ、喫煙により肺の機能が低下している状態であり、新型コロナウイルスにかかった際の重篤化が指摘されています。

多くの研究機関が喫煙者の重篤化や死亡リスクを指摘

日本呼吸器学会や多くの研究機関で、喫煙者が新型コロナウイルスにかかった際の重篤化や死亡のリスクを指摘しています。日本呼吸器学会では喫煙者は非喫煙者に比べ、重篤化や死亡のリスクが3倍以上であることを公表しています。また、喫煙室が濃厚接触の場であることを指摘し、喫煙室の封鎖を呼び掛けています。

WHOも禁煙を呼びかけ

世界保健機関(WHO)でも、「タバコを吸わないでください。喫煙は、あなたがCOVID-19にかかった際に重症化させるリスクがあります」というメッセージで世界に禁煙を呼び掛けています。喫煙が新型コロナウイルスにかかった際の重篤化につながることは、世界的に見ても常識的な見解です。

一方で感染率を下げる研究結果も

一方で、フランスの病院等で、タバコに含まれるニコチンが新型コロナウイルスの感染を抑制している可能性があるという研究結果も出ています。しかし上記研究はあくまで新型コロナウイルスにかかった人の喫煙者・非喫煙者の割合をデータとした結果です。現時点で明確な結果ではなく、喫煙による重篤化の可能性を考えれば、喫煙が推奨されるものではありません。

タバコ業界の行く末は？

タバコ業界は改正健康増進法、新型コロナウイルスの拡大を受け、今後より市場規模が縮小することが想定されます。一定数の喫煙者は残るものと思われますが、改正健康増進法に則した喫煙ルールを守らなければ、より喫煙者にとって厳しいルールが課せられるようになる可能性もあります。今後のタバコ業界は、喫煙者1人1人の喫煙マナーによっても左右されるものと言えそうです。