もくじ
小学校の臨時休校のしわ寄せは給食業者に
休校措置により給食業者が疲弊
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給食のキャンセルが起こり、業者は経営難に
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自治体から保障がないと最悪倒産にも
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給食業者の商品買取や無料配布も始まる
新型コロナウイルスの影響でコロナビールなどで風評被害が発生。情報リテラシーの重要性とは?新型コロナウィルスにまつわる風評被害が後を絶ちません。経済的な被害を被る企業も出てきました。中には感染者が入院していた病院関係者の家族だというだけでいじめにあうというような事例も見受けられます。面白半分に風評をネットにあげる想像力が欠如した輩については何をかいわんやですが、風評被害を防ぐ最も有効な方法は情報の受け手のリテラシー向上です。今回ビズキャリオンラインでは新型コロナウィルスにまつわる風評被害に切り込みます。
給食業者のキャンセルが続出
臨時休校に伴う給食の提供停止によって、給食業者への発注も停止されました。給食は学校と提携して調理を行っています。 学校側が休校となれば給食も必要なくなるので、給食業者への発注もストップしてしまいます。 自治体によって学校給食を採用しているかどうかは分かれてきますが、地方の自治体になるほど給食を提供しているところが多いです。キャンセルを受けた給食業者は対応に追われる状態になっています。
安倍首相が全国の小中高に休校要請。突然訪れた「最後の学校」に困惑する人々。2020年2月27日安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国の小中高学校などを臨時休校とする方針を表明しました。28日これを受けた日本政府は文部科学省を通じて全国の教育委員会に臨時休校の要請を出しています。臨時休校の期間は3月2日から春休みまでの2週間程度となる見込みです。臨時休校を巡っては賛否両論が巻き起こっており、仕事を休めない共働き世帯などからは困惑の声が上がっています。今回は安倍首相による小中高の休校要請に切り込みます。
給食に依存していた業者は経営難に陥る可能性
給食業者は学校への給食提供をメインに事業を行っているため、給食提供が止まってしまうと事業に大打撃を食らいます。実際に給食停止が1ヶ月続いてしまうと資金繰りが厳しくなる企業もでてきており、早急に支援が必要です。 「給食」という安定した需要があるからこそ成り立つ業態のため、学校の給食が再開しないと業者の採算回復は見込めません。 最悪の場合は給食業者が倒産してしまう可能性もあります。給食業者が倒産してしまうと給食を安定供給することが難しくなり、いざ学校が再開した際に給食が提供されない事態になりかねません。
自治体からの補償等が必要とされている
今回の学校休校措置は日本政府のトップダウンによる急な措置でした。そのため報道からわずか1日で休校に移るという慌しい流れになってしまい、給食業者は対策を行うすべなく給食停止の影響を受けました。 給食停止は給食業者には何も責任はないため、給食業者への補償が必要とされています。具体的にどのような保障が行われるかは現状は未発表の状態です。 国からも支援が実施されることも検討されており、打撃を受けた給食業者にとっては一安心です。 ただ1ヶ月間給食を提供できなければ倒産に追い込まれてしまう業者も出てきているため、保障措置は早急に行われることが望まれています。