スシローが2/4、2/5に全店舗で一斉休業。外食チェーンで進む働き方改革。

日本では2016年頃から、政府主導で雇用創出や生産性アップを目的とした「働き方改革」が推進され始めました。スシローは2019年から改革を進めており、業績も利用者の評判も好評となっています。

スシローの売り上げは回転寿司業界でもトップで、2018年度には約1748億円の売り上げがあったほどです。 スシローは年中無休が原則でしたが、「働き方改革」を進める一環として、2019年に全店で2日間の定休日を実施しました。全国チェーン店が一斉休業することは外食業界では初の例です。 2日間の一斉休業で約10億円もの損失が予想されています。途轍もない損失ではありますが、このことからスシローは目先の利益よりも、従業員の働きやすさを重視していることがわかります。

スシローは2019年、2020年と2年続けて2日間の定休日を設けました。これは従業員にとって働きやすい環境作りを行う、スシロー流の「働き方改革」の一環です。 従業員の声を聞き取ったところ、休日が欲しいという要望が多数あったそうです。スシローは従業員のストレスを低減することが、現場の士気や生産性の向上させることになり、それがサービスの充実や顧客満足度アップにも繋がると考えました。 2日間の定休日が2月4日～5日になったのは、年末年始などの大型連休や催事のない時期だからのようです。従業員を重視しつつ、利用者への影響を最低限に抑えた結果なのです。

スシローでは「働き方改革」として定休日の実施の他にも、店内オペレーションの改善と省力化にも取り組んでいます。その1例が、2019年6月に兵庫県伊丹で実験的にオープンした次世代型店舗です。 次世代型店舗は省力化として以下の5つが実現されています。

・来店時のチェックインと席案内が自動化された案内システム ・画像認識で正確な計測が可能な自動会計システム ・QRコードを利用したセルフレジの自動精算 ・注文時に指定した持ち帰り寿司を受け取れるロッカー ・キッチン内の器具の効率的な配置と自動化

この次世代型店舗のシステムは、順次フィードバックして既存店舗に導入されていくようです。

スシローは人材育成に注力していることでも知られています。公式にはどのような教育を行っているか明かされていません。しかしスシローにアドバイスをした、ClipLine株式会社代表取締役の高橋勇人さんが以下のように語っています。

・既存店300店（当時）の従業員4万人を徹底的にモニタリング ・モニタリングを基に個別の改善点を見出して指導 ・新規の1店舗につき100名必要なところを150名採用して、適性を見ながら2週間教育する

こうした人材育成の結果、スシローは回転寿司業界でも屈指の成功を収めました。

スシローは回転寿司業界において、ほぼ1人勝ちと言えるほど好調な業績を誇っています。2019年3月の時点で16ヶ月連続前年度越えで、上半期の売上収益は965億円、営業利益77億円という業績を記録しました。 回転寿司チェーン大手3社で成長率を比べると、かっぱ寿司とくら寿司がいずれも減少傾向なのに対して、スシローだけは前年同期比で6.9％も成長しています。 このスシローの好調は高い頻度の販促キャンペーンや、2018年9月に値下げを断行したこと、「働き方改革」でサービスが向上したことが要因のようです。 従業員だけでなく利用者の声をしっかり掬い取り、ニーズを捉えているスシローの経営姿勢は、理想的「働き方改革」モデルと言えるでしょう。

2019年は「働き方改革」が注目された年でした。セブンイレブンの一部店舗が時短営業に踏み切ったことで、コンビニの時短営業や休業にフォーカスが当たりました。 コンビニ各社は時短営業に当初否定的でしたが、世間の声に押される形で実験的に時短営業や休業体制が取り入れられました。実際に2019年の31日から、2020年1月2日までの2日間を休業した店舗があります。 この流れはファミレス業界にも波及しました。業界最大手の「すかいらーくホールディングス」が、2000店以上の店舗で31日から1日まで一斉休業にしました。 こうした時短営業や休業は、従業員の生活の質を向上させたり、人手不足を補うことに繋がります。今後はこうした「働き方改革」で、多くの業界がビジネスモデルを転換させる必要が出てくるでしょう。