すかいらーくが24時間営業の廃止を発表。コンビニ業界も揺れる24時間営業問題に迫る。

すかいらーくが24時間営業を廃止へ

すかいらーくが24時間営業を全面廃止

すかいらーくホールディングスがグループ全店の24時間営業廃止を発表
2020年1月から4月までの間に段階的に廃止される予定
24時間営業見直しがファミレス業界で起こる可能性

スシローが2/4、2/5に全店舗で一斉休業。外食チェーンで進む働き方改革。株式会社あきんどスシローは2020年1月10日、日本全国に展開している回転寿司チェーン店スシローを去年に引き続いて2日間一斉休業することを発表しました。スシローは「働き方改革」の推進に熱心なため、今回の施策もその一環と言われています。スシローの業績は回転寿司チェーン業界の中でも群を抜いて好調で、「働き方改革」を成功させた企業として見習う向きが出てきています。

小泉進次郎氏が育休取得の方針。”働き方改革を実現するには働き方を改革するべし”昨年8月に滝川クリステル氏との結婚を発表し世間を驚かせた小泉進次郎環境大臣が、今度は「育児休暇取得」で話題になっています。小泉進次郎環境大臣は現在環境大臣という要職に就いていることもあり、育休を取ることに否定的な意見も目立ちます。同氏は環境省の職員が育休を取りやすくするためと説明していますが、スキャンダル隠しではないかとも囁かれています。小泉進次郎環境大臣育休取得の真意に迫ります。

人員不足とコスト削減

ファミレスチェーンを運営する外食大手の株式会社すかいらーくホールディングスは、1月20日にグループ店舗の24時間営業を全面廃止することを発表しました。グループの全店約560店で深夜の営業時間を短縮し、人件費を抑えるとともに、優秀な人材をピーク時に集中させることが狙いとなっています。 24時間営業の廃止は現在24時間営業中のガスト、ジョナサン、バーミヤンの約150店に対して行われ、1月から4月にかけて段階的に実施されていく予定です。

働き方改革も影響

24時間営業の全面廃止は、すかいらーくホールディングスが推進する働き方改革の一環です。すかいらーくホールディングスは従業員の健康や快適な職場環境を重視し、女性だけでなく高齢者の雇用充実も見越して、営業体制の見直しを図ってきました。これまでにも約550店で営業時間を短縮する実績を残しています。 2019年末には、すかいらーくホールディングスはグループ全体の8割に当たる店舗で年末年始の休業も行っていました。

すかいらーくグループの業績

すかいらーくホールディングスは外食大手会社としてファミレス業界で存在感を示してきましたが、近年は減益が続いています。外食産業には厳しい風が吹いているとも言えます。グループの業績が悪化してしまった原因はなんだったのでしょうか？

人件費の高騰で3年連続の減益

2016年まですかいらーくホールディングスの営業利益が好調でしたが、そこから3年連続で減益に転じました。減益の主な原因は人件費にあります。すかいらーくホールディングスはグループ全体で約10万人の従業員を抱えています。しかも毎年そのうちの半数ほどが学校の卒業や家庭の事情で入れ替わるため、単純な人件費以外にも新たな募集と教育にかかる費用も重くのしかかります。そうした中でアルバイトの単価が年々高騰し、増加する人件費がカバーしきれず減益となりました。

売り上げは増加

すかいらーくホールディングスは減益が続くものの、グループ既存店の売り上げ自体は好調です。来店客数が6年連続で減少する一方、1人当たりの客単価が増加傾向にあるためです。すかいらーくホールディングスはガスト、ジョナサンなどの主力ファミレス店において、季節限定メニューや日本各地の名物料理を再現するフェアなどを精力的に行っています。これらの施策が好評となって、客単価増加に繋がりました。 2019年9月の営業情報によれば、すかいらーくホールディングスの売り上げは前年度比で1.5％の増加となったようです。

消えゆく24時間営業

24時間営業の業態変化はファミレスだけに限りません。ファミレスと同じく24時間営業が当たり前のコンビニ各社にも、時短営業の波が押し寄せています。ファミレスもコンビニも、どうしてこのような状況になったのでしょうか？

コンビニの24時間営業問題からみる令和時代のコンビニとは？セブンイレブンの決断。もはや日本人の生活になくてはならない家族のような存在がコンビニではないでしょうか。全国に約2万1,002店舗（2019年11月）を展開するコンビニエンス・チェーン企業がセブン-イレブンなのです。現在では、日本コンビニの基礎を築き世界に類を見ない圧倒的な小売業になりました。

コンビニも24時間営業問題に直面

コンビニの24時間営業問題にフォーカスが当たったのは、業界最大手セブンイレブンの1店舗がきっかけでした。 2019年2月、大阪府東大阪のセブンイレブン加盟店が、人材不足を理由として時短営業に踏み切りました。セブンイレブン本部は契約違反を主張して加盟店と対立し、2019年末には一方的な契約解除にまで及びました。この問題は同業他社のローソン、ファミリーマートにまで波及し、時短営業の容認や実証実験などの取り組みに繋がりました。今後はコンビニの24時間営業も見直される流れとなることでしょう。

24時間営業がなくなっても困らない？

すかいらーくホールディングスは利用客の変化も24時間営業全面廃止の理由として挙げています。ファミレスの24時間営業は1972年に始まりました。当時は利用客が友人知人との待ち合わせに使うなど、コミュニケーションの場としての側面がありました。近年はスマホやSNSので手軽に連絡できるため、そういった需要が減ったとのことです。主にファミレスを利用する層も、深夜の利用はごくごく一部に限られます。24時間営業廃止の反応も概ね好意的で、24時間営業がなくなる影響はほとんどないと言えます。

ファミレス業界の変革期か？

すかいらーくホールディングスはファミレス最大手の企業です。1972年に同業他社に先駆けて24時間営業を実施し始めましたのも、すかいらーくホールディングスでした。そんな24時間営業の旗振り役だった企業が、率先して24時間営業廃止に舵を切ったことを考えると、他社もすかいらーくホールディングスの決定に追従する可能性があります。これを機に業界全体が時短営業に向かい、ファミレスの業態が変革していくかも知れません。