新社会人の内定取り消しが問題に。政府が取り消さないよう要請も効果はあるか？

新型コロナウイルスの影響で内定取り消しになる学生

1分でわかるニュースの要点

コロナショックで内定取り消しも
政府は経済界に改善を要請
続くコロナショックによる世界経済の悪化

青山商事が203億の赤字に修正。紳士服大手4社への新型コロナウイルスの影響は？洋服の青山でなじみの深い青山商事が、2020年3月期通期連結業績を当初予想の20億円の赤字から、203億円の赤字に下方修正すると発表しました。ビジネススーツ事業は市場の変化により需要が減少し、また新型コロナウイルス感染拡大の影響で、繁忙期に当たる3月の売り上げが伸びませんでした。

就職氷河期は再来するのか？氷河期世代の実態や政府による支援の現状。政府が「就職氷河期」世代の支援に本格的に乗り出しました。「就職氷河期」とは概ね1993年から2005年までに新採を迎えた人々であり30代～40代が中心です。「就職氷河期」世代の人々は非正規社員率が高く「引きこもり」も少なくありません。本人はもちろん親たちも高齢になっており支援対策は必要不可欠です。政府は650億円の予算を投じ3年間で30万人の正社員化を目指しています。

業績不振で企業が内定を取り消す事態に

新型コロナウィルスの影響で広範な分野の企業が深刻な業績悪化に見舞われています。企業の業績悪化は新卒者の採用内定取り消しにまで発展しています。人手不足による全体的な売り手市場とはいえ、懸命な就職活動の末勝ち取った志望企業の内定を取り消された就活生にとってはたまったものではありません。3月も中旬になって今更再度就職活動は不可能に近いといえます。

過去にはリーマンショックや東日本大震災で内定取り消しが問題に

過去にも企業の収益悪化が就活生を直撃したことがありました。記憶に新しいところでは東日本大震災のときに東北地域を中心に新卒者の内定取り消しが起こりました。このときの影響は地域的な限定がありましたが、この度の新型コロナウィルスの影響は日本だけでなく世界全体にも及びそうです。日本ではオイルショックやバブル崩壊、リーマンショックなどでも新卒者の内定が取り消され社会問題化したことがありました。

韓国通貨危機の再来？IMFの救済、リーマンショックとの関係性、ホワイト国除外での危機とは？隣国韓国と日本の外交関係がギクシャクしています。これには歴史解釈の問題など様々な要因が指摘されていますが、韓国の通貨危機に伴う経済危機も少なからず影響しているともいえます。今回は、これまでの「韓国通貨危機」や関係する出来事を過去から今日まで一気に解説します。

政府が内定取り消しをしないよう要請

政府はこのような内定取り消しの動きを重く受け止め、経済団体に対して内定を取り消さないよう要請しました。感染防止の観点から企業説明会が中止されるなど学生の就職活動そのものにも影響が出ていることから、政府は企業に対して最大限の経営努力やWebを利用した面接の実施などに関しても配慮を求めています。

てるみくらぶの破産の原因は？社長・山田千賀子のその後や返金・被害者の声など紹介！てるみくらぶの事件を覚えていますか？てるみくらぶは格安旅行代理店として使用されていましたが、2017年に経営破綻しニュースになりました。ビジキャリではてるみくらぶの破綻の原因や返金に関してをお伝えします。また、てるみくらぶの被害者についても記しています。

コロナショックはアジアのみならず世界の景気悪化に

新型コロナウィルスは世界経済を直撃しています。観光業はいうに及ばずサプライチェーンがズタズタになったものづくり分野も大きな影響を受けています。株式市場はこのような実体経済の悪化に鋭く反応し、世界同時株安が深刻化しています。コロナショックによる世界経済への影響に迫ります。

政府が中小企業に対し5000億規模の経済的支援。新型コロナウイルス影響緩和へ。新型コロナウィルスは中小企業の経営に大きな影響をもたらしています。関連倒産する企業が増える中、政府は5千億円規模の融資を行うと発表しました。中小企業はどのような影響を受けているのか、安倍政権が模索する経済的支援について迫ります。　　　　　　　

観光業は大打撃。関連倒産の旅館も

世界中の観光地で閑古鳥が鳴いています。国をあげて人の移動を制限する傾向が世界中で強くなっています。観光地に人が来ないのは当たり前です。人が来なければホテルや飲食店は直接影響を受けますし、土産品や物産も売れませんから、商売あがったりです。ツアー観光会社や観光バス会社では人員整理を始めたところもあります。

観光バス会社が苦境に立たされる。バス運転手の生活にも大きな影響が。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、海外からの観光客の激減・団体旅行の自粛に伴うキャンセルなどバス業界は特に苦境に立たされています。この状況が長引けばバス業界に限らず会社の倒産・労働者の解雇につながり、経済の減退が目に見えています。暗雲立ち込める情勢に早期の収束が心から望まれます。

続落が止まらないアメリカ市場

アメリカ市場で株の暴落が止まりません。アメリカ・ニューヨーク市場では株式の変動が激し過ぎるときに取引を停止するサーキットブレーカーが1週間で2回も作動しました。 3月12日にはニューヨーク市場のダウ平均が終値ベースで過去最大となる2300ドルを超える下げ幅を記録しました。今後反動による上げ相場も起こりえるとは思われますが、傾向としてアメリカ市場の落ち込みは避けられそうもありません。

日経平均株価が2万1000円を割る。新型コロナウイルスの経済的影響が顕在化。2日の日経平均株価が2万1000円を割る下落を見せています。原因は新型コロナウイルス感染の拡大による、経済に与える不安が広がっているためと見られています。安全と経済は密接な関係があるだけに、各方面とも不安の連鎖が起こり業績に影響をおよぼしています。最も影響が出ているのは中国を拠点とした製造業です。また、インバウンドの減少やイベントなどの中止にも既に影響がではじめています。

終息後もコロナショックが尾を引く可能性

新型コロナウィルスによる世界経済への影響は尾を引きそうな気配です。コロナウィルスの感染は次々と世界中に伝搬していきますから、一地域で感染が収まっても別の地域で感染が拡大することが起こると考えられます。完全収束には時間がかかり、世界経済に打撃を与え続けます。一度止まった経済の歯車を再び動かすのはそれなりに大変です。倒産した会社が直ぐに復活したり、代わりの会社が直ちに出てくることは考えにくいと思われます。失業者の増加で消費マインドもおいそれとは元に戻らないと考えられます。就職環境の悪化も長引くと考えるのが自然です。

新型コロナの影響で東京オリンピック開催延期の可能性。来年以降の開催も視野に。新型コロナウイルスは日本をはじめ世界での感染者数を増やし、終息の兆しは一向に見えません。WHO（世界保健機関）もついにパンデミック（世界的な大流行）宣言を出し、国内から延期論が出るなど東京オリンピックの開催が危ぶまれています。東京オリンピックの開催は果たして可能なのでしょうか。今回は開催が危ぶまれる東京オリンピックに切り込みます。

ブラックマンデーは最悪の世界恐慌。原因やプラザ合意などの関係をわかりやすく迫る。ブラックマンデーは世界最悪と言われるほどの恐慌で、世界中の国々に多大な影響をもたらしたものでした。今回はブラックマンデーの原因や時代背景、プラザ合意などの関係について説明します。また、ブラックマンデーに類似の世界恐慌についても解説します。