新型コロナで恩恵を受ける可能性がある業界とは？長期的な景気は悪化の見通し。

新型コロナウイルスの影響を受け業績好転の可能性もある業種

1分でわかるニュースの要点

新型コロナウイルスが経済界に打撃
悪影響を受ける企業が多い一方、好調な企業も
消費の落ち込みは避けられないことから長期的には悪化

病院船の日本導入は現実的か？コロナの影響で病院船導入が再検討される。コロナの影響によって「病院船」の導入が再検討されています。「病院船」は船内に治療室や病床といった医療設備を整えた大型船です。戦地や被災地において病気や怪我を負った人への治療や輸送を主な役割としています。度重なる震災により導入が検討されてきました。しかし造船や維持に必要となる莫大な費用、医療スタッフ不測の問題から見送られてきた経緯にあります。

新型コロナウイルスの影響で世界でも生活品の買い溜め。需要と供給のバランスが崩れる恐れ。新型コロナウィルスの感染を受け、外出制限を設けたフランスでは買い溜め行動が起こり、ニューヨークでは購入に制限を設ける動きも出てきています。日本ではマスクの転売に規制が設けられることになりましたが、需要と供給のバランスが崩れ、必要なものが買えない状態になっています。各国の状況についてご紹介したいと思います。

新型コロナウイルスで一時的に業績が好転する可能性のある業種

新型コロナウイルスの影響で外出を控える例が増えており、外食産業や交通機関、観光業界が大打撃を受けています。その一方で、在宅で利用可能なサービスが好調のきざしを見せています。一時的とはいえ、業績が好転しそうな企業とはどんな業種なのでしょうか。

自粛によるエンタメ業界の損失は450億程度。今後の対策が業界存続の鍵になるか？エンタメ業界はライブ・イベントの自粛に伴う損失額を発表し、窮状を訴えています。終息まで思いのほか長期化している現在、関連倒産の続出の怖れも現実的となっています。これ以上の経済活動減退阻止のためにも今後の政府の方針には画期的な打開策が望まれます。

マスク、消毒薬

もっとも顕著なのは、マスクや消毒薬といった衛生品の製造会社やそれらを取り扱うドラッグストア、コンビニなどです。マスクや消毒薬は新型コロナウイルス対策に有効とされていることから、感染拡大にともなって需要が急増しています。ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、2020年2月における全店舗の売り上げが前年同月比で25.0％増だったと発表しました。また同じく2月、コンビニチェーンのミニストップは衛生品の駆け込み需要で69.3％販売が伸びました。

マスク転売がついに規制へ。政府の閣議決定で3月15日から施行。2020年3月10日、日本政府はマスクの転売を防止する目的で、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定しました。施行は15日の予定ですが、日本政府は各ネットオークション会社に14日から自粛するよう求めています。日本では現在、新型コロナウイルスが流行の兆しを見せていることから、需要の高まったマスクが高額転売されるケースが問題化しています。

VOD関連サービス

平均的な在宅時間が増加することから、VOD（ビデオオンデマンド）関連サービスも業績が好転することが見込まれています。 Hulu、アマゾンプライム、ひかりTVなどのVOD各社は、期間限定で映像コンテンツの一部を無料開放する措置を取っています。現在のところ各社から加入者の増減数は発表されていませんが、VODが浸透するきっかけになることは間違いありません。また一部の映画会社では劇場で上映中、または上映予定の作品のVODリリースを早めることも検討しているようです。

アマゾン等のECモール

在宅時間の増加は、巣ごもり消費（自宅内で消費活動をすること）に繋がっています。実店舗の来店数が減った分、この巣ごもり消費によってEC（電子商取引）サイトの利用数が伸びています。 JCBグループの消費動向を発信しているJCB消費NOWによると、EC分野の利用数が2月後半になって前年比4.6％の増加を示したことがわかりました。食料品や消耗品を総合的に扱うアマゾン、楽天市場だけでなく、アパレルのみのユニクロやゾゾタウンなどでも注文が増加しました。注文が集中したことから、発送の遅れも出ているようです。

フードデリバリーサービス

巣ごもり消費によってフードデリバリーサービス、いわゆる中食業界の需要も増しています。主に利用されているのはピザ宅配、ファミリーレストランのデリバリー、ウーバーイーツや出前館などのデリバリー代行サービスです。出前館は2月の売り上げが前年比18％だったと発表しています。海外でも同様にデリバリーが好調で、アメリカの調査会社ゴードンハケットによるとフードデリバリーサービスの利用世帯は25％増加したそうです。

保存食品

巣ごもり消費では保存食品の買いだめも目立ちます。カップ麺、レトルト食品、冷凍食品、缶詰、乾燥パスタといった長期の備蓄に向いた食品が人気となっています。食品新聞の報道によると、保存食の買いだめは新型コロナウイルス感染者の多いエリアほど顕著で、特に東日本を中心として特需と言えるほど売り上げが伸びました。イオンリテール南関東カンパニー横浜川崎事業部の林博明事業部長は3月現在、保存食の特需は全国的に収束していると語っています。少なくとも当面の間、巣ごもり消費で保存食が不足することはありません。

新型コロナウイルスの影響を受けレトルト食品などの保存食の需要増。買い占め問題勃発か？新型コロナウイルスが与える食品への影響が心配されています。日本中にウイルスが蔓延しており長期化は避けられない状況です。すでにマスクは品薄が続いていますがレトルト食品などの長期保存食品の需要が増えています。その背景にあるのはテレワークや外出の自粛、学校の休校といった政府の要請です。しかし買い占めなどの行動は慎むべきです。今回は買い占めが懸念される保存食の需要増に迫ります。

テレビ電話ツール

新型コロナウイルスの全国的流行を受けて、流通現場やサービス業を除いた業種ではテレワーク（在宅勤務）が奨励されています。そうしたテレワークでの会議などに利用するため、テレビ電話ツールの導入が増えているようです。また新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎつつ、テレビ電話越しに医師の問診を安全に受けられる医療相談サービス、ファーストコールも注目されています。新型コロナウイルスが長期化した場合、遠隔地の知人とやりとりするために一般家庭にもテレビ電話が普及していく可能性があります。

テレワークで活躍するSkype活用術。画面共有などで会議を円滑に。【爆速解説】新型コロナの影響を受け、テレワークを導入する企業が増えてきました。そこで役立つのがSkypeです。今回ビズキャリonlineでは電話だけでなく画面共有もできるSkypeについて、インストールの方法から便利な活用術まで詳しく解説します。ぜひこれを機にSkypeを使いこなしましょう。

非対面、人混みを避ける動向

新型コロナウイルスが空気感染することはありません。感染経路はくしゃみや咳などの飛沫感染か、ウイルスの付着した手で目や口などを触ることで起きる接触感染のみです。新型コロナウイルスの感染の性質から、感染を防ぐためには極力他人と対面せず、人混みを避ける必要があります。こうした動向は1月末頃から全国的に広がりを見せて、人々の外出する機会は極端に減っています。

マジェスティックレゴンなどの運営元が倒産。アパレル業界の関連倒産は続くか？【新型コロナ】マジェスティックレゴンなどのウィメンズブランドを運営するシティーヒルは、今月16日に大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し受理されました。申請時点での債権者は250名、負債総額は約50億円といわれています。シティーヒルは大阪に本社を構え全国に店舗を増やし若者を中心に売り上げを伸ばしてきましたが、暖冬や新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が伸びず、3期連続の赤字経営に拍車をかけました。今回はコンロなショックで揺れるアパレル業界に切り込みます。

業績は長期的には悪化の見込み

新型コロナウイルス対策や巣ごもり消費によって、一部の業種の業績が好調となっています。新型コロナウイルスの影響は多岐に渡るため、長期化すればするほど経済界にダメージを与えていきます。西村経済再生担当大臣は2020年3月19日、新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響が、リーマンショック並みかそれ以上との見解を示しました。新型コロナウイルスが長期化すれば不況はまぬがれません。そうなれば現在好調の業種も、消費低迷で悪化する可能性が高いです。

東京オリンピック開催延期に現実味。IOCは開催可否をWHOの助言に従う方針。今年1月から本格的に始まった新型コロナウイルスの感染は世界中に拡大し終息の兆しが見えていません。そんな中今年7月24日∼8月9日に開催される2020年第32回東京オリンピック競技大会の開催延期が検討されています。IOCは予定通りの開催を強調していますが、米トランプ大統領が1年間の延期を検討すべきと発言したことで参加国の動向に注目が集まっています。今回は新型コロナウィルスに揺れる東京オリンピックに切り込みます。