新型コロナウイルスの影響で世界でも生活品の買い溜め。需要と供給のバランスが崩れる恐れ。

新型コロナウイルスによる買い溜めは海外でも

1分でわかるニュースの要点

外出制限により買い溜め行動に
日本では転売の法的措置が開始
需要と供給のバランスが崩れ買い物にも支障が

スペインが新型コロナにより非常事態宣言。感染者数増加で外出を制限へ。スペインではウイルス感染者が6,000人を超え首相夫人の陽性も確認されています。非常に危機的な状況であるため、非常事態宣言を発動しました。スペインだけでなく、フランスでも外出が制限されており、舞台はアジアからヨーロッパに移ったといえるでしょう。アメリカも事態を重く見ており、今後、世界規模でのパニックになる恐れもあります。

マスク転売がついに規制へ。政府の閣議決定で3月15日から施行。2020年3月10日、日本政府はマスクの転売を防止する目的で、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定しました。施行は15日の予定ですが、日本政府は各ネットオークション会社に14日から自粛するよう求めています。日本では現在、新型コロナウイルスが流行の兆しを見せていることから、需要の高まったマスクが高額転売されるケースが問題化しています。

外出制限がかかったフランスでは多くの買い溜め

フランスでは新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、3月17日から外出制限を行うことを発表しました。この外出制限は、日用品や食料品など最低限の買い物や、在宅勤務が不可能な人を除き実施され、違反した場合には罰金が科されます。そのため、フランスでは多くの買い溜め行動が起こっています。この外出制限は現地時間の3月17日から最低でも15日間実施される見込みです。

ヨーロッパで新型コロナウイルスが急速に拡大。その原因にはヨーロッパ特有の事情が。新型コロナウイルスの感染拡大が続くヨーロッパでは、外出禁止や店舗閉鎖が相次いでいます。最も感染が進んでいるイタリアでは、中国以外で初めてとなる2万人を超える感染者が確認されました。スペインでは、今月14日にペドロサンチェス首相が非常事態宣言を発令するなど事態は深刻化しています。スペイン、フランスは仕事や生活必需品の買い物以外の不要不急の外出を禁止し店舗の閉鎖も相次いでいます。

ニューヨークなどでも購入に制限

新型コロナウィルスの影響により、外出制限がかけられる地域がある中、日本でもトイレットペーパーや米などを買い占める動きがありました。カリフォルニア州でも日用品が品薄になり、販売を制限する動きも出てきています。ニューヨークでも食料品の他、ドラッグストアで買い溜めが起こっており、混乱を回避すべく購入に制限をかける店も出てきています。

アメリカ4州で新型コロナウイルスに関する非常事態宣言。医療システムが感染拡大を助長か？アメリカにて新型コロナウイルス感染は急速に拡大しています。全米50の州のうち東部や西部の20以上の州で感染者か確認されており、今後も増え続ける可能性があります。今月8日にはオレゴン州が非常事態宣言を出し、深刻な状況は全米に広がりつつあります。ニューヨーク州では、100人以上の感染が確認されています。

日本でも一部転売屋による買い占めが問題に

新型コロナウィルスの予防のひとつとしてマスクが有効であることから、マスクの需要が高まり、一部転売屋による買い占めが問題になりました。マスクを買い占め高額で転売する行為に非難が集中しています。

日本では法的規制が始まる

高額な値段で転売される状況を見て、政府は国民生活安定緊急措置法の一部を改正することを閣議決定しました。これにより、違反した場合は罰金が科せられることになります。 3月15日から施行されましたが、マスクの高額転売はなくなったものの、まだ店舗に流通するには至っていません。政府は近く備蓄していたマスクを放出することも発表しています。

世界的に需要と供給のバランスが崩れる可能性

今回の新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、マスクの需要が高まるとともに、生活に対して不安を感じ、買い溜めの行動が各地で頻発しています。これにより、需要と供給のバランスが崩れ、マスクの高額転売など法律の規制が強いられる事態に陥りましが。今後も日用品に限らず、必要なものが買えない状態になることが考えられます。

新型コロナウイルスの影響でコロナビールなどで風評被害が発生。情報リテラシーの重要性とは？新型コロナウィルスにまつわる風評被害が後を絶ちません。経済的な被害を被る企業も出てきました。中には感染者が入院していた病院関係者の家族だというだけでいじめにあうというような事例も見受けられます。面白半分に風評をネットにあげる想像力が欠如した輩については何をかいわんやですが、風評被害を防ぐ最も有効な方法は情報の受け手のリテラシー向上です。今回は新型コロナウィルスにまつわる風評被害に切り込みます。

新型コロナウイルス終息が見えぬ中混乱はいつまで続くか？

2020年2月28日に安倍首相が全国の小中学校に対しての休校要請をしてから早くも2週間が経過しました。休校の解除が行われぬまま春休みに突入します。マスクやトイレットペーパーなど、必要なものが買えない状況が続き、日常生活に支障をきたしている人もいる中終息が見えません。買い溜め行動などの混乱はいつまで続くのでしょうか。

アメリカFRBがゼロ金利政策。マイナス金利は否定的も市場安定なるか？アメリカFRB（連邦準備制度理事会）は15日（現地時間）、政策金利を1.0%引き下げ事実上のゼロ金利政策を行うと発表しました。FRBは臨時の会合を開き、急速に悪化する経済を立て直すためにはゼロ金利政策と量的緩和を導入する必要があると判断した模様です。ゼロ金利政策を導入するのは4年ぶりで米政府もこの対応を評価する声明を出しています。