新型コロナの影響で東京オリンピック開催延期の可能性。来年以降の開催も視野に。

東京オリンピックは延期か？

1分で分かるニュースの要点

新型コロナウイルスは依然として終息の気配見せず
組織委員会や五輪担当相からオリンピックの延期論
五輪の中止による経済的損失は深刻

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東京オリンピックの開催可否は五月下旬までに決定。中止の場合日本経済の深刻なダメージとなる。新型コロナウィルスの感染拡大は東京オリンピックにも大きく影響します。最終的な決定の時期や中止による影響はどんなものがあるのか。オリンピックが開催されなかった場合に起こりうることと、オリンピックの開催が検討された過去の事例。そして、日本経済に与える影響についてご紹介します。

組織委員会理事が延期の可能性を指摘

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事は新聞の取材にオリンピックを1～2年後に延期するプランを考えるべきとの見解を示しました。高橋理事の発言の1週間ほど前にはIOC国際オリンピック委員会のバッハ会長は東京五輪は予定通り開催と発言していました。しかしこの1週間で新型コロナウイルスが鎮静化の気配を見せなかったことから、高橋理事の延期論につながったと思われます。

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東京オリンピックが中止の場合ロンドン開催となるのか？市長選でアピールが行われる。東京オリンピックの開催が新型コロナウイルスの拡散で危ぶまれています。ロンドンでは5月に市長選が行われますが、与党公認候補がロンドン開催に名乗りを上げ物議を醸しました。万が一東京オリンピックが中止となればその経済損失は約32.5兆円となり、日本経済は大きなダメージを負います。この状況を回避するためにも政府の喟然とした対応が必要です。今回は新型コロナウィルスの感染拡大で揺れる東京オリンピックの問題に切り込みます。

新型コロナウイルスの終息は見えず

イタリアでは1日で感染者が1000人を記録し、1万人以上が感染するなど新型コロナウイルスのヨーロッパへの感染拡大が懸念されています。日本は安倍晋三首相が3月10日からさらに10日間のイベント自粛の継続を要請しました。しかし東京や愛知、大阪などの都会では感染者が日々増加し、終息する気配を見せていません。

財政面の問題から中止は不可能か？

新型コロナウイルスによる日本のGDPの減少は避けられず、その影響はリーマンショックの時以上といわれています。消費税増税で消費の落ち込みが予測される中、オリンピック中止となるとまさに泣きっ面に蜂であり、日本経済をどん底に追いやる恐れがあります。

橋本五輪担当相も延期の可能性について言及

これまでオリンピックの中止や延期については国内の要職にある者から発信されることはありませんでした。しかしここにきて橋本聖子五輪担当相も国会の予算委員会の質問に対し延期の可能性について言及しました。 IOCとの契約では2020年中に開催されない場合にIOCは大会を中止できるとなっており、その解釈から2020年中の延期は可能という見解を示したと考えられます。

オリンピックが行われなかった際の損失

マスクや消毒液、トイレットペーパーなどはネット上で高額取引されていますが、イベント自粛などで日本経済は縮小し企業の倒産が心配されています。このような中オリンピックが中止となると、日本の経済的損失は20兆円以上との試算も出ています。大会開催に向けた投資や期待された五輪特需が失われれば、まさに日本経済は沈没しかねません。

オリンピック開催へそれぞれの思惑

高橋理事の延期論が出たのは中止論をけん制するための予防線を張ったとみることもできます。IOCは通常開催の見解を変えていませんが、開催国から日程延期のプランが具体化すれば無視はできません。もちろん今はまだそのプランが現実化される時期とはいえません。東京オリンピック中止が現実化し日本経済が沈没してしまわないようにするためにも、国民一人一人が新型コロナウィルスの感染拡大に立ち向かっていく必要があります。