新型コロナウィルスは米中両大国をも破壊する自業自得の生物化学兵器なのか？

新型コロナウイルスの早期収束は絶望的

新型コロナウィルス（COVID-19）は大方の希望的観測や期待を裏切り、早期の終息はあり得ないだろう。アメリカ、ブラジル、インドなど、世界160か国以上で感染者も死者もうなぎ上りである。日本では感染者数は増えているとはいえ、それでも連日5万人が感染し1000人以上が死亡するアメリカとは現時点では比較にならない。特効薬やワクチンの研究開発も進んでいるが、大手製薬メーカーの利権最優先の姿勢では安全性に関する懸念も払しょくされそうにない。

ワクチン開発の利権問題

ロシアでもベトナムでも既にワクチンを開発したと発表しているが、その効き目は不明である。中でも、アメリカのトランプ大統領や娘婿のクシュナー氏による政府開発資金をエサにした特定の製薬メーカーとの癒着ぶりは目に余る。そのため開発された場合でも「ワクチンは接種しない」というアメリカ人が多い。というのも、ワクチン開発に熱心なビル・ゲイツ氏は以前から「世界人口が増え過ぎているので人口抑制策を採らねば人類は破滅する」との持論を展開しているため、「ワクチンには人口抑制の仕掛けが組み込まれているのでは」との疑念が後を絶たないからである。ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長に言わせれば、「期待はしているが、ワクチンは永遠に完成しないかも知れない」と穿った見方さえ隠さない。

新型コロナウイルスの発生源の謎

いずれにせよ、われわれは新たな時代に向き合う覚悟が必要である。これまで人類はスペイン風邪をはじめ様々な感染症に対処してきた。その都度多くの屍を乗り越えてきたのが人類の歴史といえよう。そうした犠牲の上に新たな治療薬を開発し、生活様式を変えることで、われわれは今日まで生き延びてきた。しかし、今回のウィルスはこれまでとは違う。一般的には自然発生と見なされているが、実態は不明のまま。軍事専門家の間では生物化学兵器との見方が根強い。なぜなら、コウモリなどから病原菌を採取培養し、兵器として利用しようとする研究はアメリカ、中国に限らず、ロシアやイスラエルなどでも長年にわたり行われてきた歴史があるからだ。日本では報道されていないが、イランやスリランカの国家指導者も「新型コロナウィルスは人工的に開発された生物化学兵器に他ならない」と断言し、国連の軍縮委員会でも同様の疑念を表明しているほどである。

アメリカ、中国による生物化学兵器の研究

実は今回の新型コロナウィルスに関しても、アメリカは中国の武漢が発生源だとし、「中国政府が人から人へ感染する事実を隠蔽したことで世界に広がった」と責任を中国に擦り付けようとしている。一方、中国は「武漢にウィルスを持ち込んだのはアメリカだ。2019年10月、武漢で開催された世界軍人オリンピックに参加した米軍関係者がウィルスを密かにばらまいた。そのためヨーロッパからの参加者の間でも感染が広がった」とし、更には「CIAがナノ・ドローンを使って世界にウィルスを拡散している」との反論を展開。実態は藪の中だが、明らかなことはアメリカも中国も生物化学兵器の研究には資金と時間をかけてきたという事実である。アメリカ陸軍が中心となり進めてきた細菌兵器の研究所は国内にとどまらず、旧ソ連のグルジアやウクライナにも計２５か所存在している。ロシア包囲網を形成するのが目的とされてきた。

アメリカと武漢の研究所との関係性

アメリカ・メリーランド州にある陸軍の研究所からは実験用の細菌が外部に流出する事件が発生したこともあり、施設の一部閉鎖が余儀なくされた。そのため中国の武漢にある細菌研究所に資金を提供し、研究委託を行うことになったのである。現在、アメリカ政府がCOVID-19の発生源と非難している場所だ。「持ちつ持たれつ」とはこのことであろう。アメリカでコロナウィルス対策の責任者を務めるファウチ博士は中国への研究委託の窓口を務めてきた人物である。そのためか、トランプ大統領による武漢ウィルス論には距離を置く姿勢を保っている。なぜなら、武漢の細菌研究所にはアメリカの資金も研究者も深く関わってきたからだ。下手をすれば、アメリカの関与も疑われ墓穴を掘ることにもなりかねない。

アメリカ、中国の「G2の時代」の終焉

これまで冷戦を通じて旧ソ連を崩壊させ、唯一の超大国の地位を手にしてきたアメリカ。そのアメリカに挑戦すべく、新技術の開発に邁進し経済的にも軍事的にもアメリカに追いつけ、追い越せと猛追してきた中国。「G2の時代」とまで言われ、米中両国が世界の覇権を争うような構図が芽生えてきた。しかし、われわれの目前で、そうした国際政治の在り方を一変させるような地殻変動が起こりつつある。その引き金を引いたのが新型コロナウィルスだ。しかも、双方とも沈黙を保っているが、このウィルスの研究、実験には両国が協力して取り組んできたという「明らかにできない事実」が隠されているのである。アメリカの国際援助庁やCIAが関わってきた米中協力事業であった。

自業自得のアメリカ

自業自得としか言いようがないのだが、結果的に世界最強の地位を誇ってきた超大国アメリカの土台が崩れ始めている。というのも新型コロナウィルスの感染者数でも死亡者数でも世界最悪の記録を更新しているからだ。それと同時に、アメリカ各地では人種差別に反対するデモや破壊行為が過激化し、8月6日に発表された統計に依れば第二四半期のGDPは通年ベースで32.9％の減少となり、アメリカ史上最悪の数字になった。 COVID-19の影響は深刻で全米の失業者数は増え続け、何と失業保険を申請する人の数は19週連続で毎週100万人を超える有様だ。過去5カ月で5400万人が新規に失業給付金を申請したことになる。全米の勤労者数は1億5200万人であり、3人に1人は失業者という前代未聞の事態に陥っている。

大幅に広がる貧富の格差

GAFAに代表されるようなIT関連企業やテレワークで大躍進のズームなどは絶好調のようであるが、それらを除けば大半のビジネスは活気を失ってしまった。いわば、一握りの超儲かり企業と、その他のほとんどは破綻寸前という格差社会になったというわけだ。少し前までは「1％の富裕層と99％の一般層」と言われていたアメリカが、今では「0.1％の超リッチと99.9％のプアに分断」と揶揄される所以であろう。全米統計局の調査に依れば、7月半ばの時点で「3000万人のアメリカ人が日々の食事に窮している」とのこと。何と2390万人が「日によっては十分な食事がとれない」と答え、542万人が「しばしば食事にこと欠く」と言うから驚く。背景にはコロナ禍の拡大に備えて買いだめが横行し、食料品の値上がりにつながっていること。食品製造会社もコロナの影響で生産を中止するケースが相次いでいることも影響している。アメリカでさえ、この状況である。世界中に吹き荒れるコロナ旋風のせいで、経済は寸断され、社会の格差が広がり、対立が深まるようになってきた。世界経済は混乱と破壊の嵐に飲み込まれつつある。

感染拡大と経済への打撃

世界最大の消費人口を抱える中国も例外ではない。感染の第二波、第三波が押し寄せており、大雨による揚子江などの河川の氾濫も追い打ちをかけ、農業生産は壊滅的な打撃を受けている。これにアメリカとの貿易、技術摩擦が上乗せされ、失業者も急増し国内経済はひっ迫の極みである。コロナ感染の封じ込めに成功した優等生と評価されたベトナムでも8月に入り、感染者が急増。日本との間での往来規制を緩和する準備も棚上げとなってしまった。これまで「感染者ゼロ」と大見えを切ってきた北朝鮮でも、韓国への脱北者が再入国した際にコロナ菌を持ち込んだとの妙な理由をつけて、国内での感染を認めることになった。近場のアジアに限らず、中東やアフリカ、南米でも感染の勢いは加速する一方だ。

国家への不信感と金の需要の高まり

こうした危機的状況に対して、効果的な歯止めをかけられない各国政府への不満や不信は高まるばかりだ。例えば、11月の再選が危ぶまれるトランプ政権が実行しているのはドル紙幣の増刷のみ。感染症対策と称して、この6月ひと月間に発行したドル紙幣の総額は8640億ドルで、これはアメリカ建国以来200年間に発行された全ての金額を上回る。まさに国家破綻を無視した対応である。ドル紙幣の価値は額面の1％と言われる有様だ。金（ゴールド）に投資マネーが流れるのも当然の流れである。今年前半で20％以上の価格が高騰した金であるが、年末から来年以降には更なる価格上昇が確実視されている。暗号通貨への需要も高まる。それだけ国家への信用が失墜していることの現れに過ぎない。

普通の日常生活は望めない

残念ながら、多くが期待するような「普通の日常生活」はもはや望めそうにない。とはいえ、政府に頼っているだけでは心もとない。アメリカも日本も新型コロナウィルス対策と称して財政支出を加速拡大させているが、財源の保証はどこにもない。それゆえ、これまでの「困った時の国頼み」という発想を捨て、個人、企業、地域が連携して新たな生き残り戦略を見出して行くしかないだろう。