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新型コロナウイルスの影響で「不要不急の外出」を控える要請をした政府。どこまでが「不要不急」?

 

もくじ

日本政府が不要不急の外出を控えるよう要請

1分でわかるニュースの要点

  • 政府は不要不急の外出を控えるよう国民に要請
  • 新型コロナウイルスの拡散防止が目的
  • 具体的な指針を明示することが重要

政府の対応が疑問視される

新型コロナウイルスの猛威は止まることを知りません。国内でも連日にわたり多くの患者が報告されており院内感染まで発覚しました。この事態を受け政府は不要不急の外出を控えるよう呼びかけていますが、果たして正しい対応なのでしょうか。

「不要不急の外出」とは何か?

「不要不急の外出」とは呼んで字の如く「特に重要ではなく緊急を要さない外出」のことを指します。文字だけ見ればその意味を理解することはできます。 しかし具体的に何が「不要不急に外出」にあたるのかと問われれば、答えに窮する人が大半ではないでしょうか。 この答えについて政府は新年会、送別会といった具体例について触れたものの、深掘りした見解を示していません。そのため多くの人々が「不要不急の外出」が何に該当するのかに困惑しているのが現状です。

日本政府の投げやりな対応に怒りの声が多数

政府の国民に対する要請は投げやりだといった批判の声が日増しに強まっています。その背景にはクルーズ船における水際作戦の不備など、政府の度重なる拡大対策の失敗があります。 かつて経験したことのない大規模な感染症対策の責任を全て政府に問うのは酷です。しかし外国では様々な拡大防止対策が実施されているのに対し、日本は未だに楽観視している現状があります。 せめて警戒レベルを引き上げるなどの政府の姿勢を見せない限り、国民の怒りは収まりません。言い換えれば今こそ政府の手腕の見せどころだといえます。

リモートワーク化やイベント中止など相次ぐ

不要不急の外出の呼びかけは様々な場面では波紋を広げています。職場ではリモートワークが推奨され、各種イベントの中止が相次いでいるのが実態です。しかし不要不急の外出の定義も不明確ないまま、根本的な解決につながるのでしょうか。

サービス業等はリモートワークは不可能

政府はコロナウイルス対策の一環としてリモートワークや時差出勤などを推奨しています。できるだけ人混みに入らないことでウイルスから身を守る、もしくは拡散を防止するのが狙いです。 これを受け一部の企業では全面的にリモートワークへの切り替えや時差出勤を実施しています。しかしサービス業においては一筋縄ではいかないのが実態です。 ITエンジニアやWEBデザイナーなど基本的に一人完結できる業種であれば、リモートワークへの切り替えは比較的スムーズにできるでしょう。しかし接客しなければ利益の上がらないサービス業ではリモートワークは到底不可能なのがその理由です。

卒業式や結婚式は中止すべきなのか?

不要不急の外出の定義が曖昧な中で、卒業式や結婚式の開催をすべきか困惑している人も少なくありません。そのため大阪府では府主催のイベントを当面中止するものの卒業式は行うことを発表しました。 大阪府が自治体の先陣をきって判断したことで、自治体が主催するイベントや卒業式については自治体がが早期に判断することになるでしょう。 結婚式については個々の判断となりますが、日程変更となれば多大な経費がかかることから大半のカップルは披露宴は行うことが予想されます。ただし、新婚旅行については国内に変更するカップルが急増しているのが現状です。

日本人は「自主的には」仕事は休まない

政府の不要不急の外出の要請に対し即座に反応した企業がある反面、全く意に介さない企業もあります。企業は推奨しても社員が無視する場合も少なくありません。 これは日本人の自主的には仕事を休みたがらない気質によるものです。日本人は長時間労働を美学としてきた歴史があり評価もされてきました。 近年になって働き方改革が議論されるようになりましたが、浸透しているわけではありません。つまり推奨程度では徹底できないといえます。

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