新型コロナウイルスの影響を受けテレワークに注目。問題点や事例とは？

新型コロナウイルスの影響で各企業が導入を検討しているテレワーク

1分でわかるニュースの要点

テレワークは在宅や事業所外で勤務するワークスタイル
働き方改革で導入期待されるもコスト等の問題あり
新型コロナの影響でテレワーク導入の促進が加速

新型コロナウイルスの影響で「不要不急の外出」を控える要請をした政府。どこまでが「不要不急」？日本政府が「不要不急の外出」を控えるよう国民に要請しました。新型コロナウイルスの拡散を防ぐことが目的です。企業にはテレワークや時差出勤を奨励しました。しかし「不要不急の外出」の定義が示されていないため、返って混乱を招いているのが現状です。新型コロナウイルスをこれ以上拡散させないためには、日本政府が強い意志をもって具体的な指針を明示することが重要だといえます。今回は「不要不急の外出」を要請する政府の姿勢に迫ります。

東京オリンピックが中止の場合ロンドン開催となるのか？市長選でアピールが行われる。東京オリンピックの開催が新型コロナウイルスの拡散で危ぶまれています。ロンドンでは5月に市長選が行われますが、与党公認候補がロンドン開催に名乗りを上げ物議を醸しました。万が一東京オリンピックが中止となればその経済損失は約32.5兆円となり、日本経済は大きなダメージを負います。この状況を回避するためにも政府の喟然とした対応が必要です。今回は新型コロナウィルスの感染拡大で揺れる東京オリンピックの問題に切り込みます。

テレワークとは

「テレワーク」とはいったい何を指しているのでしょうか。実は「テレワーク」の種類、形態には様々なスタイルが存在しています。これらのスタイルを確認しつつ、「テレワーク」の意義や問題点について確認しておきましょう。

テレビ電話などを使用しオンライン上で仕事をすること

「テレワーク」とは情報通信技術を活用した働き方の総称です。テレビ電話などの情報通信技術を用いて、自宅や自宅に近い事業所など、通常の事業所から離れたところで働くことを指します。つまり、在宅勤務もサテライトオフィスもテレワークの一種です。育児や介護をしている人やケガをしたなどの理由で通勤が困難な人はテレワークに適しているといわれています。

働き方改革の問題点や理由をわかりやすく解説。目的や実例から現実的な改革とは？日本では2019年4月から改正労働関係法が施行され、働き方改革がスタートしました。働き方改革は少子高齢化で深刻になる労働力不足の解消がねらいです。今回は働き方改革の問題点や理由、現状や具体例について詳しく解説していきます。

新型コロナウイルス対策のみなず働き方改革としても注目

テレワークは必然的に人との接触を避けることにつながるため、新型コロナウイルスなど感染症対策に効果的であるといわれています。それだけではなく、テレワークは働き方改革の観点からも注目を集めています。長い時間をかけて通勤するよりも、自宅に近いところで勤務したほうが時間を有効活用することができます。ワークライフバランスの推進や企業の生産性向上、女性の社会進出の観点から、テレワークを積極的に活用することが期待されています。

テレワークの抱える問題点

しかし、テレワークの活用は一昔前の時代からいわれていますが、思うように企業に導入が進んでいかないという実態があります。導入が進まないのにはそれなりに理由があります。テレワークが抱える問題点とは何なのでしょうか。

テレワークが不可能な業種も

テレワークにはエンジニアなどの単独で仕事可能な業種や電話などを使う営業職などは向いていますが、製造業やサービス業はテレワークには向いていません。製造業は工場の中で部品の供給を受けて行う必要がありますし、サービス業は店舗でお客さんを相手に行うのが通常です。テレワークが可能な業種は限られているのであり、このことがテレワークの導入が進まない要因の一つとなっています。

コミュニケーションの不足

またテレワークの導入が可能な業種であっても、従業員が事業所から離れたところで勤務することに伴う問題があります。一つは従業員のコミュニケーションというソフト面の問題です。遠隔地での勤務となると、従業員同士あるいは従業員と雇用主が顔を合わせることが少なくなり、コミュニケーション不足になります。コミュニケーションが不足すると相談や意見交換が行えなくなり、結果として企業の生産性の向上につながらなくなるというわけです。

セキュリティや設備の問題

もう一つはセキュリティや設備といったハード面の問題です。遠隔地での業務のため、会社としてはパソコンやオフィスを用意したりする必要があります。また、遠隔の場所から会社情報や会社が管理する個人情報にアクセスしたりするので、情報漏洩管理を徹底する必要も出てきます。これらの設備やセキュリティ対策に伴う投資を行う必要があり、テレワークを導入するのに二の足を踏む企業があるというわけです。

テレワークを実際に導入した企業:GMO

テレワークを導入している企業はたくさんありますが、GMOインターネットのそれはその徹底ぶりから強烈なインパクトを与えました。 2020年1月下旬、GMOインターネットは日本国内の全従業員の9割に当たる約4000人を2週間程度の在宅勤務にすることにしたのです。これは新型コロナウイルス感染の拡大を懸念してのものです。今回の新型コロナウイルスの騒動はテレワークの有用性を世間に知らしめることになったといえます。

イベントを中止しても、人々が満員電車で通勤しては意味がない

新型コロナウイルスのまん延を防ぐには人が接触する機会を極力減らすことが重要です。そのため、最近では大型のイベントの開催を見送る主催者が増えてきました。しかし、イベントを中止しても人々が毎朝満員電車に乗って通勤しているようでは、効果的な感染の防止としては機能しないでしょう。従業員が罹患しては企業活動の存続にも重大な影響を与えます。この機会にテレワークのよさをあらためて認識し、積極的に導入する企業が増えてくることが望まれます。