新型コロナウイルスの影響を受けた企業向けに融資制度が開始。観光業、製造業、卸売業は影響大。

2月7日の財務省の発表を受けて、財務省所管の政策金融機関である日本政策金融公庫は、宿泊施設や飲食店などの中小事業者を対象とした融資制度を開始しました。対象は以下の通りです。 ・直近1ヶ月の売上が前年度、前々年度比で10％減少していること ・直近でさらに減少が続くと見込まれること ・その上で中長期的には回復、発展の可能性があること ・以上3つを満たす旅館業、飲食店並びに喫茶店 融資は旅館業が3000万円で、その他は1000万円が限度額となっています。融資期間は旅館業7年以内、それ以外は2年以内です。問い合わせ先は各地の日本政策金融公庫に設置された相談窓口となっています。

新型コロナウイルスの影響の影響は、国内の様々な業種に出ています。東京商工リサーチは2月20日に、国内の約1万社を対象とした、新型コロナウイルスの影響調査を発表しました。 その結果、影響が出ているもしくは今後影響が出ると回答した会社が、全体の約66％にも達しました。特に深刻な影響が出ているのは、中国に工場を持つ製造業や卸売業です。 具体的には約1800社の製造業、約1300社の卸売業が、感染拡大によって大きな影響が出ていると答えました。

現在のところ新型コロナウイルスの影響は、国内の一部の業種に限られています。しかし新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、多大な経済損失を生み出しかねません。 例えば観光業には宿泊施設、飲食店、あるいは土産物屋が含まれます。それらが経営難で同時期に倒産すれば、主要取引先も影響を免れないでしょう。最悪の場合には連鎖倒産する可能性があります。 大企業であれば一時的な経営難を乗り越える体力もありますが、日本の経済を支える大多数の会社は中小企業です。最悪の事態を可否するためには、官民連携して新型コロナウイルスを乗り越える必要があります。