新型コロナウイルスの影響が航空業界に大打撃。空港・航空会社に迫られる対応。

航空業界に大打撃を与える新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染拡大で航空会社の経営に打撃

中国・韓国便に欠便が相次ぐ、日本の航空会社にも打撃
インバウンド需要が高い店舗の殆どが売上前年比割れ
航空各社は機内の消毒を徹底、検疫官も防護服着用

新型コロナウイルスの影響を受け韓国、中国からの入国制限を行う方針。安倍政権の狙いとは？日本政府は今月5日、新型コロナウイルス対策の一環として、中国・韓国からの日本への入国制限を実施すると発表しました。ビザ（査証）の効力停止を3月9日からとして、今までの滞在歴のある外国人だけを対象にしていたビザの発給停止の範囲を広げていく方針です。また、両国からの入国者に対して、感染の有無に関係なく2週間の自宅待機を要請するとしています。

中国・韓国便を中心に欠便が相次ぐ

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、中国・韓国便を中心に欠便が相次いでいます。特に韓国航空会社は、昨年から深刻化してきた日韓関係の冷え込みによって業績が悪化しており、今回の感染拡大が追い打ちをかける格好になっています。また、日本の航空業界にも影響が出ており、JAL（日本航空）は17日からの上海便らを減便するなど、航空会社各社は厳しい経営が続いています。

インバウンドの需要が高いお店も軒並み影響を受ける

インバウンド（訪日外国人旅行）需要の恩恵を受けてきたお店も､軒並み影響を受けており、全国の百貨店業界の発表では、2020年度の売り上げ（速報）が前年売上比26.4%減と厳しい経営が続いています。また、海外からの観光客に人気の家電量販店も売上の減少が止まらず、大手家電量販店ラオックスは160人の希望退職者を募集し、沖縄や北海道などの店舗を2月から閉店していくとしています。

空港・航空会社それぞれが対応を求められる

JAL（日本航空）は自社のウェブサイトを通じ、新型コロナウイルス感染対策を徹底していると強調しました。同社は北京、上海などから日本に到着した航空機は、夜間整備時に乗客が手に触れた箇所を中心にアルコールによる消毒を徹底しているとしています。

新型コロナウイルスの影響による航空各社の中国線減便。業績に与える影響は？新型コロナウイルスの影響で航空会社の業績悪化は避けられません。すでに多くの航空便が運休になっており、各社の業績に影響が出始めています。その一番の理由がかさむ固定費です。また先行きに不安を抱えた従業員の心のケアも大きな課題だといえます。業績回復の鍵となるのはワクチンや検疫システムの実用化であり、それまでの間は各社の手腕が

日本航空や全日空は機内の消毒などを徹底

日本航空と全日空は機内の消毒を徹底しており、テーブルや肘掛けなどのアルコール消毒を実施しています。両社は「新しい空気清浄器は機外から新しい空気を取り入れて循環させ、約3分ですべて入れ替わる仕組み」と安心して搭乗できることを強調しています。日本航空は「機内は密室というイメージがあるので、お客様に安心してもらうため」と、自社のウェブサイトに文章を載せたことについて説明しています。

空港は検疫を強化し検疫官も防護服を着用

入国規制が始まる9日午前0時を前に、日本では成田空港・関西空港の混雑が続きました。韓国からの最終便からはおよそ130人が仁川（インチョン）から到着し、防護服やゴーグルなどを着用した検察官が体調や発熱の有無を確認しました。また、今日9日の午前8時25分の便で韓国から入国した乗客に対しても、防護服やゴーグルなどを着用した検察官が対応し、用意したチェックカードを使い健康状態の確認を行いました。

終息が見えぬ新型コロナウイルス

日本では先月初め頃から新型コロナウイルス感染拡大が懸念されるようになりました。特に大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内感染の報道によって、政府の感染対策への不安が広がりました。この状態はしばらく続くと見られ、今のところ終息する気配はありません。韓国の航空会社では、従業員に短期の休職を呼びかける動きが見られ、雇用をはじめとする経済にも大きな影響が出始めています。

韓国が日本が行う入国制限に対し反発。対抗措置としてビザ免除を停止へ。新型コロナウイルスの蔓延問題で韓国に対して入国規制を行いました。猛反発する韓国は即座にビザ免除の停止を決断し両国の関係悪化が取り沙汰されています。中国に次いで韓国では感染が拡大していますが、入国規制は一時的なもので抜本的な解決策でないのも事実です。今後は韓国の反日感情を逆なでする措置を決断した政府の対応が重要だといえるでしょう。

東日本大震災追悼式が中止に。来年で終了となる追悼式、風化は防げるのか？日本政府は2020年3月6日、11日に予定されていた東日本大震災追悼式の中止を発表しました。東日本大震災で被害を受けた各地でも、同様に中止や延期が相次いでいます。中止は新型コロナウイルスの感染拡大防止が目的です。政府主導の追悼式は10年の区切りとなる2021年で終了するとされており、大災害の記憶が風化するのでと懸念の声も出ています。