新型コロナウイルスの影響で百貨店の売上減。インバウンドや行事の中止が影響か。

新型コロナウイルスの影響を受け百貨店各社の売上減

1分でわかるニュースの要点

百貨店各社の売り上げが減少
インパウンド消費の激減が影響
卒業式などの行事の中止で影響拡大見込み

東京オリンピックの開催可否は五月下旬までに決定。中止の場合日本経済の深刻なダメージとなる。新型コロナウィルスの感染拡大は東京オリンピックにも大きく影響します。最終的な決定の時期や中止による影響はどんなものがあるのか。オリンピックが開催されなかった場合に起こりうることと、オリンピックの開催が検討された過去の事例。そして、日本経済に与える影響についてご紹介します。

百貨店の売上減が深刻に

新型コロナウイルスの影響で、百貨店各社の売り上げの激減に歯止めがかかりません。とりわけ2月下旬に政府が「1〜2週間が瀬戸際」との見解を示したあたりから、人に流れがストップし臨時休業や営業時間の変更を決定したことが主な理由です。今後さらなる影響の拡大はあるのか検証してみました。

日経平均株価が2万1000円を割る。新型コロナウイルスの経済的影響が顕在化。2日の日経平均株価が2万1000円を割る下落を見せています。原因は新型コロナウイルス感染の拡大による、経済に与える不安が広がっているためと見られています。安全と経済は密接な関係があるだけに、各方面とも不安の連鎖が起こり業績に影響をおよぼしています。最も影響が出ているのは中国を拠点とした製造業です。また、インバウンドの減少やイベントなどの中止にも既に影響がではじめています。

ほぼ全ての百貨店で前年比で売上減

3月2週目までとみられていた新型コロナウイルスの脅威は収まる様子を見せていません。それどころか状況が悪化しているのが実態です。百貨店では客足が減少しており、2月期は10ポイント以上業績が落ち込んでいます。3月期は臨時休店や時間短縮に加え大型催しなどの取りやめを決定しているのが現状です。 3月期は卒業・入学、就職など祝い事が多い季節となります。本来であれば顧客の財布が緩みやすい時期です。しかし現状ではさらなる業績の下落は避けられないでしょう。

インバウンドに依存した売上

百貨店の売り上げが極端に減少した理由の一つが、インバウンドに依存した営業戦略です。近年、東京や大阪などの都市圏ではアジア人観光客が激増しています。百貨店にはハングルや中国語の案内板が増設され、「爆買い」という言葉がトレンドとなったようにアジア人観光客の売り上げは目を見張るものがありました。しかし新型コロナウイルスの発生により、中国を中心にアジア人観光客が激減しているのが実態です。そのためインバウンド消費の激減を回避できず百貨店の業績を直撃しています。

卒業式などの行事の中止も影響か

百貨店にとって卒業式などの学校行事の中止も業績悪化の要因となることは必至です。小中高校では休校となっています。さらに大学を含む教育機関では卒業・入学式の中止や縮小が取り沙汰されている状況です。学校行事が中止されれば人の流れも止まってしまうでしょう。特に卒業・入学、就職といった祝い事は百貨店を利用する頻度が高く、業績に直撃するのも必然です。一刻も早い事態の収束を待ち望んでいるのが百貨店業界の現状だといえるでしょう。

新型コロナウイルスの影響はいつまで続くのか

新型コロナウイルス騒動の収束期について、政府の目論見では3月中旬頃でした。ところが連日感染は広がりを見せており、全くもって予断を許さない状況になっています。そのため収束期については明言が避けられており、さらに国民の不安が募っているのが現状です。政府としては東京オリンピックを控えていることもあり、3月中には目処をつけたいのが本音でしょう。それを裏付けるように政府は緊急事態宣言にかかる法整備の調整に入りました。いずれにせよ、この状況が続けば百貨店業界のみならず国内全ての業界への影響は必至であり、政府の対応に注目が集まっています。

安倍首相が全国の小中高に休校要請。突然訪れた「最後の学校」に困惑する人々。2020年2月27日安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国の小中高学校などを臨時休校とする方針を表明しました。28日これを受けた日本政府は文部科学省を通じて全国の教育委員会に臨時休校の要請を出しています。臨時休校の期間は3月2日から春休みまでの2週間程度となる見込みです。臨時休校を巡っては賛否両論が巻き起こっており、仕事を休めない共働き世帯などからは困惑の声が上がっています。今回は安倍首相による小中高の休校要請に切り込みます。