新型コロナウイルスによる肺炎拡大で東京オリンピック・パラリンピックは予定通り開催できるか？【元厚労相・前東京都知事舛添要一氏手記】

開催まで半年を切った東京五輪

東京五輪までもう半年を切った。私も都知事として準備に携わったが、その過程で様々な問題が生じ、それを一つ一つ克服していった。たとえば、東京都外の既存の競技施設活用、新国立競技場の設計変更、五輪エンブレムの盗作問題などである。たいへんな苦労をしたが、国民が合意し、財源が確保できれば何とかなった。しかし、今の人間の力では対応の仕様がないのが、自然災害と感染症である。

地球温暖化の影響が甚だしい

自然災害については、最近では地球温暖化の影響が甚だしく、オーストラリアなどで森林火災が長期に続いたり、南極で20℃という高温を記録したりしている。高温多湿な東京の夏は耐えがたく、IOCはマラソンと競歩の開催地を札幌に変更した。近年は、日本列島が真夏に集中豪雨に襲われ、洪水の被害が出ることが多くなっている。今年の夏も同様な事態になれば、五輪大会の運営に少なからぬ支障を来すであろう。もし東京でM6以上の地震が発生し、大きな揺れと津波に見舞われ、建造物が破壊され、人命が失われ、都市インフラが寸断されれば、五輪は中止せざるをえなくなる。

新型コロナウイルスの流行

そして、昨年末以来、現実のものとなったのが新型コロナウイルスによる感染症の流行である。感染症については、私が都知事のときの2014年8月に、代々木公園で蚊に刺された学生3人がデング熱に感染したことがあった。渡航歴がなく、感染源が明確でないまま、最終的に都内で108人の患者が出た。公園の消毒など、様々な措置を講じたことを記憶している。国内でのデング熱感染は70年ぶりのことであり、東京都も対応に追われたが、東京五輪の準備を進める過程で当然、このデング熱などの感染症対策を万全なものとせねばならないと確信したものである。さらにその年の秋には、西アフリカのみならず、ヨーロッパやアメリカでもエボラ出血熱の患者が出て世界中が大騒ぎしたが、エボラ出血熱は致死率が高いだけに世界中が震撼した。東京オリンピック・パラリンピックには世界中から選手、観客が集まるが、同時に人間に危害を加える細菌やウイルスも集まる。インドアの競技場はエアコンの効いた密室空間であり、感染症が拡大する危険性が大きい。目に見えない敵と戦うという意味では、感染症はサイバーテロと同様に厄介なのである。

新型ウイルスの脅威

そういう心構えで都知事として東京五輪の準備を進めていたのである。ところが昨年末以来、困ったことに新型コロナウイルスの襲撃を受けてしまった。新型ウイルスがいかに脅威であるかは、2009年に新型インフルエンザが流行したときに厚生労働大臣として対応に当たったので、誰よりもよく知っている。過剰なくらいに、徹底した対策をとったので、批判も浴びたが、被害を最小限に食い止めたとして、WHOからも高く評価された。武漢を震源とする今回の新型肺炎の感染拡大のプロセスは、新型インフルエンザのときとほぼ同じであり、多くの点で11年前の経験が参考になる。しかし、新型コロナウイルスは、たとえば潜伏期間が3〜14日、人によっては24日と長いことや、無症状でも感染するという特質が、SARSやMERSや新型インフルのときよりも対応を難しくしている。幸いに毒性は弱いが、高齢者や基礎疾患（持病）のある者が罹患すると、重症になるきらいがある。

2020年最大のイベントである東京五輪

新型コロナウイルスの感染が世界に拡大するにつれて、多数の人が集まる各種のイベントが次々と中止や延期となっている。日本にとって2020年の最大のイベントは、東京五輪・パラリンピックである。これが予定通り開かれるか否か、人々の関心は高まっている。

感染症が五輪に与える影響

2016年に中南米でジカ熱が流行し、2月にはWHOは緊急事態を宣言したが、数ヵ月後にはリオデジャネイロ五輪が開催されている。このような感染症蔓延を前にして、たとえば、ゴルフの松山英樹選手は出場を辞退している。その他にも、2010年のバンクーバー冬季五輪や2014年のソチ冬季五輪の際の麻疹（はしか）の流行など、五輪には感染症に悩まされてきた歴史がある。

東京五輪開催は

それらの経験を踏まえて、東京五輪をどうするのか。組織委員会の森喜朗会長は「予定通り開催」と強調している。また、IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長も、2月14日に、「日本の公衆衛生当局を信頼している。WHOからも東京五輪の延期や中止の必要はないと言われている」と述べている。もっとも、WHOは、そのようなことは言っていないと否定し、「開催するかどうかを決めるのは主催国であって、WHOの役割ではない」と断言している。今の時点で、森会長やコーツ委員長が「中止や延期はない」と言うのは、職責上当然であるが、すべては。新型コロナウイルスの今後の展開次第である。

2002年のSARSと新型コロナウイルス

SARSについて振り返ると、2002年11月16日に最初の症例が中国の広東で報告され、2003年7月5日にWHOが終息宣言を出している。32の国と地域に広まり、死者は774人、感染者は8096人であった。今回の新型コロナウイルスCOVID-19は、2019年12月8日に初ケースであるので、SARSと同じ時間の経過で終わると仮定すれば、6月初めには終息することになる。

見えぬ終息の見込み

しかし、2月16日現在で、中国で死者1665人、感染者も6万8500人、中国以外で28カ国、感染者693人という数字を見ると、終息が7〜8月になることも十分に考えられるのである。アフリカ（エジプト）でも死者が出ており、これ以上感染が世界に拡大すると、パンデミックとなる。新型インフルエンザのときがそうであった。パンデミックの終息が遅れて夏になれば、東京五輪の開催は中止せざるをえなくなるであろう。

パンデミックの脅威

パンデミックの怖さの典型としてあげられるのは、1918年に流行したインフルエンザ、スペイン風邪で、3000万〜5000万人が死んだとされており、これが第一次大戦の終結を早めたのである。もちろん、戦死者の数よりも多い。問題なのは、感染源、感染経路の不明な患者が続出し始めたことである。つまり、いつでも、どこでも、誰でも感染する状況になったということである。これは、新しいフェーズであり、爆発的に感染者が増える可能性がある。 15日午後現在で、感染者数（クルーズ船を除く）は、東京都14人、神奈川県4人、千葉県4人、北海道2人と、東京五輪開催地で24人にものぼっている。すべては、新型コロナウイルスのこれからの感染拡大の状況によるが、東京五輪中止という選択肢も念頭に置くべき時期に来たと言えよう。IOCが言うように、テレビ放映権の関係で延期ということはありえないので、予定通り開催か中止かの二種択一である。

東京五輪への対策

開催に向けて準備を加速化させねばならないが、選手、観客、ボランティアを含む大会関係者を感染から守る手段を講じねばならない。 SARSよりも毒性が弱いとはいえ、高齢者や基礎疾患のある人が重症化する危険性は高いので、彼らに対する重点的な注意が必要である。同時に中止の場合も、いつまでにその決断をするかが問題となる。IOC、組織委員会、東京都、国が、WHOの意見も聞きながら決めねばならないが、直前になって中止というのは、準備の都合上よくない。 3月12日にギリシャで採火式が行われ、国内での聖火リレーは3月26日には始まるし、様々なプレイベントが始まる。

ボクシングの予選にも影響

国際的にも、武漢で開催予定だったボクシングのアジア・オセアニア予選が3月に、しかもヨルダンに会場を変更して行われるなど、五輪の開催スケジュールにも影響が出始めている。中止の場合には経済的にも大きな影響が出てくるが、感染症対策はウイルスとの「戦争」であり、五輪よりもはるかに大きな意味を持つ。組織委員会、東京都、国は、中止のシナリオ作りも始めておかねばならない。IOCの鶴の一声で、マラソンと競歩の会場が札幌に変更されたことを忘れてはならない。まさに「備えあれば憂いなし」である。