新型コロナによる家賃減額や猶予は大家の死活問題になる場合も。政府は支援策を発表。

新型コロナによる家賃問題

1分で分かるニュースの要点

飲食店等が収入激減で賃料の支払いが困難に
賃料の減免や猶予はオーナーにとって死活問題
政府はオーナーと飲食店等の双方を支援

コロナによる休業中の店舗を狙った空き巣が急増中。空き巣から身を守るには？政府は16日緊急事態宣言を全国に拡大し飲食店などに自粛を求めていますが、既に自粛を行っている7都府県の各地では休業中の店舗を狙った空き巣や、子どもだけで留守番をしている家に窃盗が入るなどの事件が多発し問題になっています。今回は思わぬコロナによる影響に迫ります。

収入減で支払いに困る事業者と居住者

新型コロナ感染拡大によって外出の自粛が続き、店の売り上げが激減し家賃が支払えない飲食店等が出始めています。また、ビルを保有するオーナーも家賃収入が減り金融機関へのローンの支払いが困難になるといったケースも出てきました。国土交通省は今月17日、ビルの所有者に対して家賃の減免などに柔軟に応じるよう要請しており、減免や猶予に応じた場合は国税等を1年間猶予すると発表しました。

賃料の減額や先延ばしを求める

外食産業は外出自粛により売り上げが昨年同時期に比べ約90%減となると見ており、インターネットで賃料猶予や先延ばしを求める署名活動を行っています。しかし、テナント等のオーナーの中には資金繰りが厳しくなるといった理由で交渉に応じないところもあり、外食産業では政府に対して物件オーナーに賃料の猶予に応じることを義務付ける法律の制定を求めています。

減額や先延ばしは現実的なのか？

ビルのオーナーの中には保有物件のローンを抱えているところもあり、賃料の減額や先延ばしによってオーナー側もローンの支払いが厳しくなるため両者にとって難しい交渉が続いています。新型コロナ感染の影響の終息が見えない中、居住者の要望に応えることは現実的に厳しい状況となっています。

賃料の未払いは大家の死活問題に発展する可能性

今月16日に全宅連は政府に対しテナント等中小事業者らの賃料助成制度の創設などを盛り込んだ要望書を提出しました。要望書では国の現状の施策だけでは厳しい経営を乗り切れないとして政府に一層の対策を求めています。中小事業者らの中には簡単には賃料の減免や猶予に応じる体力がなく、未払いが長引けば死活問題に発展する可能性があるとして地方自治体への臨時交付金の一部を賃料補助に充てられるよう要望しています。

先行きが見えぬ中、要求に応じる大家のリスク

先月31日赤羽一嘉（あかばかずよし）国土交通大臣は新型コロナ感染拡大の影響で賃料の支払いが困難になった店舗に対し、物件オーナーは柔軟に対応してほしいと通知しました。しかし、感染拡大の影響の終息が見えない中ではオーナーにとってもリスクが大きく、特に中小事業者らは金融機関への支払いが困難になる可能性があります。

政府は支払いの猶予などを要請

政府は物件オーナーに対して売り上げが減少して賃料が支払えない飲食店等については、支払の猶予や減免を柔軟に行うよう不動産関連団体を通じて要請しました。要請に応じたオーナーに対しては国税等の納付を1年間猶予するとしています。

要請に応じた場合は税金の猶予や減額を行う方針

国土交通省は今月17日、物件オーナーが新型コロナ感染の影響で売り上げが下がり賃料の支払いが難しくなった店舗に対し、減免や猶予をした物件オーナーには社会保険料や法人税等の納付を1年間猶予すると発表しました。また、固定資産税についても減額や免除を実施する方針で、賃金の減額分は税務上の損金算入を認めることも盛り込むとしています。

支援策として家賃補助も開始

各自治体も独自の支援策を講じており、東京都は休業要請に応じた事業者に最大100万円を支給するとしています。また大阪府も個人事業主に一律50万円、中小零細企業にも一律100万円を支給すると発表しました。また、厚生労働省では従来の「住宅確保給付金」を拡充し、新型コロナ感染の影響などで会社の休業を余儀なくされ一定以上収入が減った世帯には家賃の補助を支援するとしています。

制度の活用で双方の信頼関係を維持

政府は飲食店等への賃料免除や猶予といった支援を行う一方で、賃料収入が途絶え金融機関への支払いに苦しんでいる物件オーナーに対しても国税の納付猶予などの制度を設け事業者と居住者双方の信頼関係の維持を図る考えです。政府はこうした制度の法整備を進める考えを示していますが、事業者と居住者双方から十分な支援が受けられていないといった声も聞かれ更なる経済支援が望まれています。

バーや居酒屋が危機的状況。協力金も足りずすでに閉店に追い込まれるお店も。7日に発令された緊急事態宣言により、多くの店が自粛要請を受けて危機的状況に追い込まれています。中には既に閉店してしまった店もあり、政府による協力金だけでは経営困難なところがほとんどです。もし救済措置が取られず、この状況が長期化すれば閉店する店はさらに増えると考えられます。

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