新型コロナの影響は建設業に直撃。軒並み工事中止でゼネコンと下請け会社の未来は？

新型コロナウイルスの影響は建設業にも

1分でわかるニュースの要点

建設業に拡がる新型コロナウイルスの影響
衛生管理難しく感染拡大の恐れ
長期化で倒産危機も政府の対応次第か

大手ゼネコンが軒並み工事を中止に

安倍晋三首相が7都府県での緊急事態宣言を発令した翌日の4月8日、西松建設が原則対象地域での建設作業を中止する旨を自社WEBサイトで発表し、建設業界に大きな衝撃を与えました。この動きは建設業界全体に少しずつ波及し、13日には清水建設が同じく7都府県での工事中止を発表、JR東海、大林組、戸田建設なども同様の対応を取ることが発表されました。

緊急事態宣言を受け動き出した建設業

大手ゼネコンが工事中止の決断をしたことにより、中小規模の建設会社も早期決断が迫れています。社員の感染が確認された企業が増えていることなどもあり、社員の安全面を考慮し、続々と工事中止や現在の工事中止対象地域を拡大する企業が増えてきています。

感染拡大の危険も多くある建設現場

清水建設や西松建設など、建設業界での新型コロナウイルス感染報告が連日報道されています。作業の性質上、多くの人が一つの場所に集まる、いわゆる「密集」・「密接」が起こりやすい現場であるとして、社員からは対策が求められています。

新型コロナの感染リスクはペットにも。感染者のペットをアニコムが受け入れ。新型コロナウイルスの感染は、人間だけでなく動物への影響も報告されています。海外では実際にイヌやネコの感染が確認されました。動物から人にうつるかは未知数ですが、な

衛生環境は良い状態とは言えず

4月13日、清水建設は社員3名が新型コロナウイルス感染、うち1名が死亡したことを発表しました。4月13日時点では建設業での新型コロナウイルス感染の報告は15社に上り、10日前と比べると約2.5倍の数値となりました。現場では、休憩時間の食事の際にも手洗いうがいを徹底できる環境もない場合が多く、仮設トイレを何百人という規模で使用するなど、新型コロナウイルス感染対策は一般企業のオフィスなどと比べると進んでいない印象です。

一つの現場に多くの人が集まることも

建設現場ではその作業の性質上、3密の環境にならざるを得ない状況が多いと言われています。毎日行われる朝礼は数百人単位となることも多く、現場への移動や多人数でのエレベーターの使用、休憩時間の休憩所など、密集・密接は避けられないため、現場からは感染対策が急務であるという声が上がっています。

長期化によって下請け会社の倒産危機に

大手ゼネコンから始まった工事中止が波及し、長期化することによって、倒産の危機に立たされる下請け会社が多く出てくることが予想されています。工事中止が長期化することで、大手ゼネコンからの出来高が主な収入となっている下請け会社は、実質的な収入がゼロになり、一度収入がなくなってしまうと、立て直すことは難しいのではないかと言われています。

ANAHDが業績予想を約6割減の下方修正。先行き見えぬ航空業界を倒産から救う手立ては？4月20日ANA代表取締役社長片野坂真哉氏は最近の業績不振を踏まえ、2019年度（2020年3月期）の通期連結業績予想を下方修正すると発表しました。売上高は当初予想比5.7%減の1兆9700万円、経常利益は57.5%減の580億円、営業利益は1050億円で57.1%減となっています。

多くの下請け会社は出来高で代金を受領

建設業界では「出来高」での請求、支払いが主流となっています。これは、「施工高」とも呼ばれ、施工が終わった部分に関する費用から順次請求、支払いが行われるという方法で、多くの下請け会社はこの請求方法で仕事を引き受けています。

工事がなくなれば資金繰りの悪化は避けられず

大手ゼネコンが工事中止となると、そのゼネコンを中心に工事を受注していた下請け会社は、その間の出来高が実質ゼロとなり、会社としての収入がなくなることになります。その期間だけ別のゼネコンから受注する、という動きが取れないのが建設業界の悩みの一つです。大手が中止を決断するためには、その期間の自社及び下請け会社への資金援助が必須という声も多く、政府の見解を待つという慎重策に出ざるを得ない企業が多い現状となっています。

政府は救済を検討

4月14日、赤羽一嘉国土国通大臣は

「下請け建設企業に追加費用の発生など、しわ寄せが生じることのないように対応することが必要。」

と述べ、下請けの企業に影響が及ばないように対応する考えを示しました。感染拡大防止の観点から、早急な工事中止を訴える声も多く上がっていますが、多くの労働者の生活を守るために、まずは政府の具体的な支援策が必要だと考えれらます。

新型コロナの院内感染が深刻な状態に。人手不足や病床不足で医療崩壊も間近。新型コロナウイルスの感染は拡大を続け、医療現場でも院内感染が確認されていることから医療崩壊が懸念されます。イタリアやスペインなど既に医療崩壊が発生した国もあるため、日本は医療崩壊を未然に防ぐためにも対策が必要です。今回は深刻さを増す新型コロナの院内感染に切り込みます。