新型コロナで暴力団は壊滅危機か?
1分でわかるニュースの要点
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新型コロナウイルスは暴力団にも影響
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みかじめ料など収入の減少や感染時の危険
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ウイルス終息後に暴力団の勢力図が変わる可能性も
各地で猛威を振るう新型コロナウイルス
中国の武漢市から発症した強い感染力を持つ新型コロナウイルスは日本各地で猛威を振るっています。 東京や北海道をメインに感染者数は増加し続け、全国の感染者数は5月1日の8時の時点で14,305人、死亡者数は455人です。安倍首相は4月7日に緊急事態宣言を出しましたが、事態が終息する様子は見受けられません。
暴力団へのダメージも大きい可能性
新型コロナウイルスの流行は暴力団にも大きなダメージを与えると考えられます。 暴力団組合は高齢化率が高まっているため、ウイルス感染時には重症化・死亡の危険も否定できません。また感染拡大を防ぐ目的で営業自粛している店が多いため、みかじめ料の徴収も困難になっている情報もあります。
高齢化が進む暴力団
少子高齢化が進む日本では、若者よりも高齢者人口の比率が高くなっています。高齢化が進んでいるのは暴力団も同様です。新型コロナウイルスは高齢者への影響が強いため、警戒が高まっていると考えられます。
高齢者のコロナ患者死亡率に慄く暴力団
今や暴力団に入ろうとする若者は減り、年々暴力団の年齢層は高齢化が進んでいます。組長や幹部をはじめとして、ほとんどが50代以上です。 新型コロナウイルス感染者の中でも、重症化率・死亡率が特に高いのは高齢者です。そのため一般の人々と同じように暴力団組員もウイルスへの感染に対して警戒していることが予想されます。
すでに感染者が出た組の情報も
全国に感染拡大していく中、既に暴力団組員にも感染者が出ているという情報もあります。暴力団の事務所は3密(密閉空間・密接距離・密接場面)を満たしており、新型コロナウイルスが感染しやすい環境であることも否定できません。 また組合員やそのボディガードなどの関係者も感染を警戒してマスクを着用しているという情報もあります。
自粛要請は暴力団の収入にも影響
安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令して飲食店などに営業自粛を要請しました。このことが影響して暴力団が飲食店などからみかじめ料をとれなくなり、収入に影響が出ているとの情報もあります。
営業自粛でみかじめ料が入ってこず
政府は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、飲食店などに営業自粛要請をかけました。その影響で飲食店などが暴力団に支払うみかじめ料が激減しているとの情報があります。 みかじめ料は暴力団の資金源の1つであるため、営業自粛により組織運営にもダメージが出ていると考えられます。