新型コロナウイルスの影響で世界でマスク不足が生じる。日本政府、各国やWHOの対応に注目。

マスクの需要増大を受けて世界各国で輸出制限が起きています。ドイツ・ロシアは国内の医療従事者や医療機関に十分なマスクが供給されるようマスクをはじめとした医療用品の輸出を禁止しました。 どの国も自国の安全確保が第一なのは当然ですのでマスクの輸出制限はやむを得ません。 ただマスクの過剰な輸出制限によってマスク不足に陥っている国が苦境に立たされているのも事実です。 日本や中国では国内のマスク不足が深刻になっており、輸入マスクを補充したくてもできない状況になっています。

マスクの輸出制限をする国がある一方でマスクの関税を免除してマスクの輸入を活発にさせている国もあります。 日本の隣国である台湾は2/27からの3ヶ月間に渡ってマスクに対する関税を免除すると発表しました。台湾でもマスクの需要高騰によってマスク不足が深刻です。 マスクの関税を免除することで国外のマスク生産会社が輸出による利益を拡大しやすくし、マスクの輸入を活発にさせる狙いがあります。 ただ台湾自身が国内のマスクの輸出を禁止しているように、世界的に国単位でマスクの輸出が制限されてきています。 関税を免除しても企業が独断で輸出することは難しいため、マスクの供給不足解決には至っていません。

WHOは声明で「コロナウィルスに対するマスクの予防効果は懐疑的である」と発表しました。 コロナウィルスの感染経路は飛沫・接触感染が主なルートとなります。マスクを使えば飛沫感染はある程度防ぐことができますが、接触感染についてはマスクだけで防ぐことは難しいです。 食事などでマスクを外した際にコロナウィルスが体内に侵入してしまうケースもあります。 ただWHOはマスクの予防効果が懐疑的である根拠を明確に示していません。マスクの需要高騰による混乱を防ぐための声明とも受け取れるので、WHOの発言を鵜呑みにしてしまうのは避けたほうが無難です。

日本をはじめ世界各国でマスクの転売が盛んになっています。通常の販売価格よりも以上に高い価格で転売する人々・業者が後を絶たず、各国政府は転売を規制する動きに出ています。 日本では来週中に医療用品の転売制限が実施される予定で、政府がリーダーシップをとって異常な転売を規制することが求められています。